令和2年12月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

令和2年12月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　岩村 良一

　県民所得アップ対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、11月16日に会議を開催し、儲かる農業の実現に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、農林水産部長及び農地部長から儲かる農業の実現に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

1. スマート農業の導入に係る負担の軽減に向けたさらなる支援の検討について
2. 県産農産物のさらなる高付加価値化について
3. 新之助の今後の販売戦略について
4. 人・農地プランの実践に向けた取組の重要性について
5. 農業生産における経費削減の重要性について
6. 消費拡大につなげる米の機能性のＰＲ強化について
7. 中国への米の輸出拡大に向けた積極的な取組について
8. 市場動向を踏まえた園芸生産体制の整備について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　本県農業の振興に当たっては、担い手の確保にもつながる儲かる農業の実現が重要なので、スマート農業の推進など生産性の向上や新規就農の増加に向けた取組を一層強化すべきとの意見。

　なお、本特別委員会は、去る11月19日、20日の両日にわたり、ＩＮＳＩＧＨＴ ＬＡＢ株式会社新潟研究開発センターにおけるビッグデータ等の活用による地元企業と連携した新たなビジネス展開に資する取組等について行政視察を実施したところであります。

　以上をもって、報告といたします。

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