本文
令和2年12月定例会（陳情第21号）
第21号 令和2年11月2日受理 厚生環境委員会 付託
厚生労働省へ国は国内に（医療用品）を生産する国策会社を設立すべきことを求める意見書提出に関する陳情
陳情者 社会の歪を鋭く追求 政策提言する世直し集団 一輪のバラの会
代表 加藤克助
（要旨）世界及び日本経済は、中国を中心にあらゆる産業のサプライチェーンが形成され、「医療用品、医療用品の原材料」も例外ではなかった。パンデミックが起きると、世界各国は自国生産の「医療用品」の輸出を規制した為、マスク不足が顕著になった。
政府は海外で「医療用品」を生産する企業に国内回帰を求める政策を実施。しかし、今後も起きうる感染症に対処する為に、国策会社「医療用品」を生産する会社を設立し、既存の大企業には委託生産をし、中小企業は集約化し、今後起きうるパンデミックに備えるべきと思う次第である。
ついては、貴議会において、次の事項を求める意見書を厚生労働省に提出されたい。
１ 国は今後も起きうるパンデミックに備え、国策会社「医療用品」を生産する会社を設立すること。
「医療用品」は（マスク、メガネ、ガウン、防護服、手袋、フェースシールド等）
２ 国内の既存の大手企業（医療用品）には委託生産、中小企業は集約化し、国策会社の拠点を地方に備えること。
（参考）
医療用品輸入元 令和2年4月１５日日本経済新聞に基づく、国産化の比率が高まれば輸入元は流動的
ガウン→インドネシア、中国 ゴム手袋→マレーシア
マスク→中国 防護服→米国
