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令和3年2月定例会（第4号発議案）
令和3年2月定例会で上程された発議案
東京電力の適格性について厳しい審査を求める意見書
第4号発議案
東京電力の適格性について厳しい審査を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和3年3月25日
提出者 厚生環境委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
東京電力の適格性について厳しい審査を求める意見書
柏崎刈羽原子力発電所は再稼働に向け、原子力規制委員会による審査は終了し、東京電力による安全対策工事が進んでいる。しかし、東京電力では、社員が他人のＩＤカードを使用して中央制御室に入室するという問題が発生したほか、７号機の安全対策工事が終了したと発表したものの、その後、次から次へと工事の未完了が発覚した。中には重要施設への漏水対策の不備もあり、福島第一原子力発電所事故の教訓が全く生かされていないと言わざるを得ない。さらに今般、核物質防護設備の侵入検知機能が長期間複数箇所で喪失していたことも判明し、原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）に基づく新検査制度の評価における重要度区分が、最も深刻な「赤」に当たると強い懸念を示した。
東京電力は新規制基準に基づく審査を申請し、設置変更許可を受けたが、そもそも、原子力発電を行う事業者として「原子炉の設置許可」を受けるための許可基準として示されている「発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」（原子炉等規制法第43条の３の６第１項第３号）の有無が問われる事態になっていると言わざるを得ない。
よって国会並びに政府におかれては、県民・国民の不安に真摯に向き合い、原子炉等規制法に基づき原子炉設置者に求められる東京電力の技術的能力を改めて厳しく審査するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月25日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様
原子力規制委員会委員長 更田 豊志 様
