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令和3年2月定例会（第7号発議案）
令和3年2月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充等を求める意見書
第7号発議案
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和3年3月25日
提出者 中川 隆一 宮崎 悦男 松原 良道
与口 善之 斎京 四郎 高橋 直揮
皆川 雄二 小林 一大
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援の拡充等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、１月から11都府県において緊急事態宣言が発出され、飲食店に対して営業時間短縮要請が行われた。こうした中、緊急事態宣言の発出に至ることのなかった地域においても、飲食店や関連事業者は、全国的な自粛ムードの中で客足が途絶えるなど、緊急事態宣言地域と同様に危機的な状況にある。また、緊急事態宣言が発出されて以降、旅行マインドは一層冷え込み、観光関連産業では極めて厳しい状況が続いている。
これまで多くの事業者は、国の感染防止対策に協力しながら雇用を継続するなど、緊急事態宣言地域のみならず、全国において国民、行政と連携して感染拡大を抑え込む努力を行ってきた。その影響を受けて大幅に売上げが減少するなど厳しい状況に直面する事業者が存在するにもかかわらず、地域によって得られる支援に差があるのが現状である。国においては、緊急事態宣言の対象とならなかった地域の事業者に対しても、実効性ある支援策を公平に講ずるべきであり、そのことが国民の生活を守ることにつながる。
また、今後、感染のリバウンド等が発生した場合には、既に危機的な状況に置かれている事業者には致命的な打撃となるため、特に警戒しなければならない。独自に感染拡大を抑え込んだ地域では、積極的疫学調査やＰＣＲ検査の着実な実施等により封じ込めており、全国的にその体制を整備することが重要である。
よって国会並びに政府におかれては、緊急事態宣言の対象とならなかった地域においても、一時支援金の支給対象拡大や持続化給付金及び家賃支援給付金の再度の支給をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する支援を拡充するとともに、感染のリバウンド等に備えた体制を整備するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月25日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 武田 良太 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
農林水産大臣 野上 浩太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
経済財政政策担当大臣 西村 康稔 様
