本文
令和3年6月定例会（第11号発議案）
令和3年6月定例会で上程された発議案
北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第11号発議案
北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年７月５日
提出者 総務文教委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
衆参両院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」が６月11日に開かれ、関係閣僚への質疑応答を伴う実質的な審議を約２年ぶりに行った。これまで、関係閣僚の時間が取れないことを理由に質疑が行われなかったことへの苦言が相次いだほか、提案型の質問も見られた。
菅総理が拉致問題を政権の最重要課題としているにもかかわらず、実質的な審議が２年間もなかった状況は、北朝鮮側にも「日本の関心が薄れている」と受け取られかねない。米国のバイデン政権が見直した新たな北朝鮮政策をどう活用するかなど、今後も拉致問題解決に向けて活発な審議を行っていく必要がある。
拉致被害者とその家族の高齢化は重い現実であり、もはや一刻の猶予もないことから、菅総理は自ら先頭に立って活路を開き、早急に拉致被害者全員の即時一括帰国を実現しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、政権の最重要課題と位置付けた拉致問題について、拉致被害者の帰国につながっていない現状を踏まえ、米国をはじめとする国際社会と緊密に連携を図りながら、日朝首脳会談の実現を見据え、圧力に重点を置いた姿勢を貫き、あらゆる手段を講じて、拉致被害者全員の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月５日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
外務大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 加藤 勝信 様
拉致問題担当大臣 加藤 勝信 様
