本文
令和3年6月定例会（第16号発議案）
令和3年6月定例会で上程された発議案
コロナ流行下における格差是正を求める意見書
第16号発議案
コロナ流行下における格差是正を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年７月５日
提出者 小島 晋 池田 千賀子 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 高倉 栄 上杉 知之
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 桜井 甚一 様
コロナ流行下における格差是正を求める意見書
新型コロナウイルス感染拡大が雇用に与えている影響は極めて大きい。特に女性非正規雇用率が高いサービス産業では、パートやアルバイト等で働く女性の就業機会が失われるなど、改めて非正規労働者の不安定さが浮き彫りになった。また、未成年の子がいる女性社員の平均月収は男性社員の２倍以上減少しており、男女間賃金格差の拡大も大きな問題となっている。
これまでも、パートやアルバイト等の賃金は地域の最低賃金に大きく左右され、収入は社会保険料や税金を勘案しても生活扶助金額より高いものの、生活する上で病気や失業のリスクはゼロではない。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う勤務先の営業自粛や休業による休業手当や、倒産や解雇などによる離職時の失業手当などが６割支給だった場合には、生活扶助水準を下回り、セーフティーネット機能を発揮していない。最低賃金は生活する上でのリスクを考慮した水準でなければならない。
同時に、日本の経済を支える多くの中小企業の取引の適正化は急務であり、受注側事業者の取引課題に「コストが取引価格に転嫁できない」ことが上げられており、最低賃金引上げのためには、取引の適正化で中小企業の利益確保や生産性の向上が不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、「雇用形態や性別による格差」、「パートナーシップ構築宣言」等の議論を鑑み、コロナ流行下における格差を是正するため、下記事項を実施するよう強く要望する。
記
１ 雇用形態や性別に関わらない均等・均衡待遇の強化を図ること。
２ 最低賃金の地域間格差を解消するとともに、セーフティーネット機能を高める ため、早期に全国平均1,000円にすること。
３ 中小企業の経営基盤強化と生産性向上のため、優越的地位の濫用禁止及び下請法の遵守など公正取引が行われるよう指導、監督体制の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年７月５日
新潟県議会議長 桜井 甚一
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 菅 義偉 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
女性活躍担当大臣 丸川 珠代 様
