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令和3年6月定例会(総務文教委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0405838 更新日:2021年7月5日更新

令和3年6月定例会 総務文教委員長報告(7月5日)

委員長  冨樫 一成

 総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 まず、知事政策局関係として

 過疎地域の持続的発展に向けた取組については、各地域の実情や変化に即した対応が求められるので、既存事業の有効性の検証に加え雪やICTなどを活用した課題解決につながる施策を検討すべきとの意見。

 次に、総務管理部関係として

 マイナンバーカードの取得推進に当たっては、出張申請受付などによる機会の創出はもとより県民の情報漏えいに対する不安の払拭が重要なので、個人データの保護・管理方法やリスク対策などカードの安全性に関する情報発信をさらに強化すべきとの意見。

 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

 次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

 次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。

 次に、陳情の審査結果について申し上げます。

 継続中の陳情令和元年第9号については、継続審査。

 陳情第7号については、対外的情報省の詳細が不明であり、設立による県民生活への影響が見極められないため、陳情第10号については、前監査委員は、地元マスコミOBであり、県内事情に精通し行政運営に関しても県内特有の視点による意見が期待できるとの考えから選任されたものであり、監査委員は、首長から独立性を有し、自らの判断と責任において管理執行するため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

 また、本委員会として、「豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書」及び「北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」を発議することと決しました。

 以上をもって、報告といたします。


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