令和3年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
知事政策局
総務管理部 |
- 地域振興局体制の見直しに当たっては、広域的な課題への的確な対応が求められるので、市町村からの意見・要望を踏まえ集約を図る業務や予算の在り方を一層丁寧に調整すべきとの意見。
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- 地域振興局体制の見直しについては、全市町村長への説明の後、具体的な業務執行体制案について市町村担当課へ実務的な説明を行ったところであり、そこでいただいたご意見に基づき、集約を図る業務を再整理したところです。
今後は、より広域的に行政課題に対応していけるよう、地域振興業務等における各局の予算配分や局間の連携及び役割分担等についても、ご意見を踏まえつつ丁寧に調整してまいります。
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| 教育委員会 |
- ＩＣＴを活用した教育については、環境整備はもとよりこれまでの教育実践との最適な組み合わせによる質の向上が重要なので、小規模校等における遠隔授業の協働学習など学校内外での展開を図るべきとの意見。
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- 各学校では、整備されたＩＣＴを様々な学習場面で効果的に活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の視点から、教育の質を更に向上させ、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指すこととしております。そのため、教育委員会では、教員研修の拡充、ＩＣＴ支援員の全県配置、授業モデルや教材の共有促進などにより、学校を支援してまいります。
また、小規模校における遠隔教育については、今年度、本県が採択された文部科学省事業「ＣＯＲＥハイスクールネットワーク構築事業」により、生徒のニーズに対応した多様な科目開設や、地域との連携、他校の生徒との協働学習などの実証研究を進めてまいります。
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厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 防災局 |
- 柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカードの不正使用については、東京電力ホールディングス株式会社の管理能力に疑念を生じさせる事案なので、保安規定の再審査を原子力規制委員会に求めるべきとの意見。
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- 東京電力の管理能力につきましては、４月５日、知事が原子力規制庁長官と面会し、東京電力の「発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」について、改めて評価するよう、原子力規制委員会に要望し、規制庁長官からは、今後、柏崎刈羽原子力発電所で行う追加検査の中で、東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、これは、今回の県の要望と目指すところは同じであるとの回答をいただいているところです。
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| 福祉保健部 |
- 本県の新型コロナウイルス感染症対策については、関係者の尽力により人口当たりの陽性者数を低い水準に抑える成果を上げているので、今後予定されるワクチン接種の体制整備など引き続き着実に取り組むべきとの意見。
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- 新型コロナウイルス感染症対策として、感染症のまん延防止、医療負荷の軽減、さらには社会経済の安定化が期待されるワクチン接種について、本年１月、県医療調整本部内にワクチン接種グループを設置し、ワクチン接種が円滑に行われるよう、取り組んできたところです。
現在、高齢者向けワクチン接種の実施主体である市町村が７月末までの完了を目指し、接種を進めております。県といたしましても、県医師会など医療関係者等と協力し、市町村を支援するとともに、大規模接種施設を設置するなどにより、できる限り早期の接種完了に向け、引き続き取り組んでまいります。
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- 新型コロナウイルス感染症発生状況の公表については、居住地情報が広範なことなどにより県民の不安を助長するおそれがあるので、個人情報保護とのバランスを考慮のうえより一層公共の利益に資する在り方を検討すべきとの意見。
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- 新型コロナウイルス感染症の発生状況の公表については、感染拡大防止の観点から、国の公表に係る基本指針を踏まえ、個人情報保護に留意し、患者の了解を得た上で、居住地情報も含めて行っているほか、不特定多数が利用する施設等において、感染拡大の可能性がある場合は、施設名等を公表しております。
また、県民の安全安心の確保の観点も考慮し、保健所による徹底した疫学調査や情報収集による状況把握を行い、クラスターの発生経緯や対応などを検証し、公表しているところです。
今後も、感染状況に応じ、個人情報保護と感染拡大防止の必要性の両面に配慮しながら、県民の安全安心につながるよう公表方法や内容を検討してまいりたいと考えております。
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産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 産業労働部 |
- 物品や役務の調達については、工事関係に比べ県外業者のシェアが大きいので、契約状況を詳細に分析のうえ県内業者の受注機会のさらなる増大に向けた取組を全庁的に検討すべきとの意見。
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- 令和元年度の物品及び役務調達のうち、県外事業者に発注した特に高額な案件について確認したところ、「専門性が高い」、「数量が著しく多い」等の理由でやむを得ず県外事業者に発注していた事例が一定程度見られました。
一方で、県内事業者の受注確保は地域経済の活性化に重要であると考えていることから、今後、令和２年度の状況についても改めて分析した上で、「県内発注・県内調達推進会議」などにおいて、全庁的に一般競争入札における地域要件の設定などの意識付けをより強化し、自由で公正な競争を阻害しない範囲において、県内事業者の受注確保に努めてまいります。
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| 農林水産部 |
- 県産農産物については、園芸振興や新生活様式への対応を見据えた消費の拡大が求められるので、流通業者はもとより多様な事業者と連携しいわゆるコロナ禍にあっても国内外を問わず販路の開拓を一層推進すべきとの意見。
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- 新型コロナウイルス感染症の影響により失われた需要の回復や新たな需要の創出に向け、国内においては、生産者と消費者を直接結ぶ販売ルートとして定着しているECサイトを活用したプロモーションや観光事業者とのタイアップ等、多様な事業者と連携した県産農産物の販路開拓を推進してまいります。
海外においても、輸出先国の市場環境や消費行動等の状況を見極めながら、現地の流通・販売事業者や大手ECサイト等との連携、オンライン商談会の開催等により、販路開拓を推進してまいります。
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建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 土木部 |
- 道路除雪体制の維持に当たっては、除雪オペレータの確保・育成が重要なので、安定的な雇用の継続や高齢化などの課題解決に向け新たに設置される協議会の議論を踏まえたさらなる対策を検討すべきとの意見。
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- 除雪オペレータの確保・育成などの課題解決に向け、「新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会」を３月に設立し、各地域振興局において関係者と意見交換を行っているところであり、地域の実情を踏まえた対策を検討・実施していくこととしております。
対策について可能なものは令和３年度降雪期前から、順次実施してまいります。
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| 交通政策局 |
- 新潟港カーボンニュートラルポートの形成については、次世代エネルギーの利活用や燃料電池の導入など脱炭素社会の実現に向けた先進的な取組が期待されるので、国や関係部局と連携のうえ本県の特性や課題を踏まえた検討をさらに進めるべきとの意見。
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- 新潟港カーボンニュートラルポート形成に係る検討につきましては、新潟港カーボンニュートラルポート検討会において、港湾利用企業や民間事業者の意見を踏まえ、港湾における次世代エネルギー利活用の目指すべき方向性をとりまとめたところです。
今後は、国に対し、カーボンニュートラルポート形成に向けた支援を要望するとともに、エネルギー拠点や工業集積地としての特性等も踏まえつつ、国をはじめとした関係機関と連携し、さらに検討を進めてまいります。
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