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令和3年9月定例会（第18号発議案）
令和3年9月定例会で上程された発議案
私学助成の拡充に関する意見書
第18号発議案
私学助成の拡充に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年10月18日
提出者 総務文教委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 佐藤 純 様
私学助成の拡充に関する意見書
本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
少子高齢化が進行する中で、我が国が今後も持続可能な社会を継続するためには、将来を担う子どもたちに時代や社会の変化に対応できる能力や、課題解決力を身につけさせる必要があり、教育環境の整備が最重要課題となっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日常生活でのデジタル技術の活用が進み、学校においてもＩＣＴを活用した同時双方向型のオンライン授業等の取組が推進された一方で、学校間での教育のデジタル化の格差が鮮明になってきている。
学校のＩＣＴ化をはじめ、学校施設の耐震化及び新型コロナウイルス感染症対策のための空調・換気設備の整備を進め、有為な人材の育成を通じて国の発展に貢献していくには、まずは学校経営の安定的継続が前提となる。そのためには、経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。
また、令和３年度から授業目的公衆送信補償金制度が本格実施されたことから、子どもたちが安心して資料等を自由に活用するためにも、私立中学高等学校が補償金額を確実に受領できる支援措置が望まれる。
さらに、授業料支援においても、幼稚園から大学に至る授業料の公的支援制度が実施される中で、私立中学校における経済的支援の実証事業が今年度で終了することから、制度の恒久化が強く求められている。
公教育は、国の礎であり国家百年の大計であることから、私立中学高等学校に対する助成の充実については、国の責務として万全の措置がなされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、より一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年10月18日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 金子 恭之 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 末松 信介 様
