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令和3年9月定例会（第20号発議案）
令和3年9月定例会で上程された発議案
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
第20号発議案
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年10月18日
提出者 樋口 秀敏 上杉 知之 大渕 健
賛成者 小島 晋 池田 千賀子 長部 登
小山 芳元 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 秋山 三枝子 片野 猛
市村 浩二 安沢 峰子 遠藤 玲子
佐藤 浩雄 小島 義徳 佐藤 久雄
渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 佐藤 純 様
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の第５波においては、急激な感染拡大に医療現場の対応が追いつかず、多くの患者が自宅療養を余儀なくされた。自宅療養では十分な医療対応ができないだけでなく、買い物にも出られないなど日常生活にも大きな影響を及ぼした。
ワクチン接種が進んでいるものの、感染は若年層にも広がっており、感染症やワクチン接種等に関する啓発・情報発信の取組を更に強化していくことが必要である。
また、長期にわたる緊急事態宣言等の影響により、国内経済は深刻なダメージを受けている。企業等の事業継続を支援するとともに、雇止め等の影響を受けている生活困窮者等に対する支援も継続していかなくてはならない。
よって国会並びに政府におかれては、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、下記事項について早急に対応することを強く要望する。
記
１ 感染者の自宅療養をなくすため、入院治療に必要な体制を整備するとともに、やむを得ず自宅療養が必要となった場合には自宅療養者の容態の急変に即応できる体制を整えること。
２ 全てのワクチン接種希望者が一人も取り残されることなく、安心して接種できるよう、確実にワクチンの供給量を確保するとともに、接種環境の整備を進めること。
３ 生活困窮者、子育て家庭等に対し、特別給付金の支給等による支援を強化すること。
４ 事業規模に応じた持続化給付金の支給など、企業活動を下支えすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年10月18日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
経済産業大臣 萩生田 光一 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣 山際 大志郎 様
ワクチン接種推進担当大臣 堀内 詔子 様
