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令和3年9月定例会（請願第4号）
第4号 令和3年9月22日受理 総務文教委員会 付託
義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書提出に関する請願
請願者 新潟県教職員組合 執行委員長 岡島祐次
紹介議員 樋口秀敏君 小島晋君 池田千賀子君 上杉知之君 大渕健君
長部登君 小山芳元君 小泉勝君 杉井旬君 重川隆広君
秋山三枝子君 片野猛君
（要旨）子どもたち一人ひとりが大切にされ、ゆたかな人間関係の中で安心して教育を受けられることは、保護者・地域住民・教職員共通の願いである。教育基本法第5条－３には、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」とある。また、義務教育費については、義務教育費国庫負担法の第1条で「この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民すべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。」とされており、国による十分な予算措置の下で義務教育がおこなわれることが重要である。
現在、新潟県内の義務教育に係る学校現場において、教職員は、いじめ・不登校・貧困など従前からの課題に加え、新学習指導要領の本格実施や「ＧＩＧＡスクール構想」導入などへの対応に追われている。さらに、新型肺炎感染症対策のための消毒作業等も大きな負担となり、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。
2020年度は、新型肺炎感染症対策のために政府補正予算が計上されたことで、県内の学校現場にも多くのスクール・サポート・スタッフが配置された。年度途中からの配置となったが、教職員の子どもたちと向き合う時間の確保につながるだけでなく、子どもたちの安心・安全にも寄与する配置となった。しかし、2021年度は多くの学校で配置されず、継続的な人的支援を求める声が今まで以上に大きくなっている。他県では、昨年度に引き続きスクール・サポート・スタッフの全校配置をおこなっているところがある一方で、新潟県においては「新潟県行財政改革推進計画」を策定するなど、非常に厳しい財政状況の中で学校現場への十分な人的支援が難しい状況にあると考える。
義務教育費国庫負担制度の国負担割合は、第164回国会でそれまでの２分の１から3分の１に引き下げられた。これにより、新潟県を含め財政を圧迫されている自治体も少なくない。新型肺炎禍における厳しい財政状況が懸念される今こそ国からの十分な予算措置で教育の機会均等を保障していくことが必要である。
ついては、貴議会において、こうした観点から、2022年度政府予算編成において教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することが実現されるよう求める意見書を、地方自治法第99条の規定にもとづき、国の関係機関に提出されたい。
