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令和3年9月定例会(新総合交通・防災対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0429205 更新日:2021年9月28日更新

令和3年9月定例会 新総合交通・防災対策特別委員長報告

委員長 沢野 修

 新総合交通・防災対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、9月8日に会議を開催し、本県における水害及び土砂災害対策について調査を行いました。

 最初に、土木部長から水害・土砂災害から県民の命と暮らしを守るハード対策について、確実な避難行動につなげる住民目線のソフト対策について及び盛土による災害防止の取組について、農地部長から水害・土砂災害から県民の命と暮らしを守るハード対策について及び確実な避難行動につなげる住民目線のソフト対策について、農林水産部長から水害・土砂災害から県民の命と暮らしを守るハード対策について、防災局長から確実な避難行動につなげる住民目線のソフト対策について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 災害時における現場対応の在り方と部局間連携の重要性について
  2. 積極的な避難指示の必要性について
  3. 堰堤等の長寿命化対策の推進について
  4. コロナ禍における防災訓練について
  5. 河川整備に関連して
    • 水害の頻発化を踏まえた整備方針の見直しについて
    • 河床掘削の必要性について
    • 河口付近の堤防整備の必要性について
  6. 盛土による災害防止に関連して
    • 規制条例制定の必要性について
    • 大規模盛土造成地の安全性調査の進捗状況について
    • 建設残土の有効活用について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. ダムの事前放流の実施に当たっては、河川利用者や地域住民の安全確保が求められるので、放流の仕組みなど実施条件のさらなる周知に努めるべきとの意見。
  2. 流域治水対策については、土地の利用制限が生じる場合もあるので、地元の理解と協力が得られるよう事業の必要性や支援策を丁寧に説明すべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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