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令和3年9月定例会（陳情第13号）
第13号 令和3年7月26日受理 厚生環境委員会 付託
児童相談所での児童の環境改善を求めることに関する陳情
陳情者 全国の児童相談所が行う子どもに対する人権侵害を阻止する会
代表 江邑幸一
（要旨）今世の中は、児童虐待殺人事件を阻止し、児童虐待阻止強化が強く求められている。
我が団体も同じ気持ちで活動を行っている。
児童虐待阻止の強化が必要である。
ただ、児童相談所では、児童の人権・児童の福祉がないがしろにされている。
児童の環境を改善していただきたく陳情させていただく。
また、児童自殺について児童相談所が取り組まれていないことが非常に残念である。
下記の内容について改善すること。
日本の宝である、未来ある児童たちにとって、児童たちの健全な発展に資すること、子どもの権利条約や児童の権利を守るために、以下の13点を盛り込んだ確実な実施を求める。
〈理由〉
１－１ 児童相談所が1年間に相談を受け、生存確認する人数は、18才までの児童の人口の1％であり、残りの99％の児童の生存確認は一切されず、その対応を、全く厚生労働省を含め検討されていないことが問題。189通報では、児童虐待を阻止できないことがわかる。
１－２・１－３・１－４ 密室で会議が行われ、児童や親の意見が公平に全く尊重されていないため、第三者の意見や当該児童の意見が反映されない状況である。
２ 「虐待」の定義が著しく抽象的であり、職員の主観であるが、「虐待」の定義が児相の恣意に委ねられており行政裁量となっている為、職員の判断のみで「虐待」に仕立て上げられる。全て自治体任せであるが、判断の基準や責任の所在が曖昧になっている。
３ 幸せに暮らしていた児童が突然見知らぬ児童相談所職員に連れていかれ数か月間保護所に拘束されるため、児童への精神的な悪影響がある。緊急又は状況把握なしに、状況がわからないで適当に緊急保護している。
４－１ 児童虐待法12条では、「児童との面会・通信を全部、または一部制限することができる」とあり、これは特別な場合を除き、原則では「制限しない」という前提であるが、例外を一般化して、原則を無視している傾向がある。
その為、一時保護の長期化においての全部制限は、実質においては完全隔離であり、家族との完全分離だと言わざるを得ない。
４－２ 幸せに暮らしていた児童が突然見知らぬ児童相談所職員に連れて行かれ数カ月間保護所に拘留されるため、児童への精神的な悪影響がある。
４－３ 手紙の検閲・削除は、権利の乱用であり、児童の人権を侵害する行為である。
５ 一時保護解除後は、屁理屈で一切サポートされていない状況である。
６ 保護児童に関する行政文書や記録等が開示されない状況が一般化している。
７ 事実として一時保護所・同意入所・強制入所の場合、当該児童間の連絡先を交換させない対応をしている。例えば、ノートの破れや破損なども職員がチェックし、破損があれば確認がとれるまで児童に説明を求めている。
８ 調査も行っていないのに、会議したから、という事で緊急保護してしまう。理由がない緊急保護となっているのが現状である。
９ 面会を行う条件として、虐待をしたと親が自ら言わないと、児童との面会を認めてくれない。また、乳児院でも会えても1カ月に1回しか面会を行われない。
１０ サポートも調査もしないで、どうして緊急保護したのか説明がない。
１１ 施設での当該児童の個人自由活動を禁止されており、また購入できるものはない。監査体制が無い。犯罪の温床にもなる。
１２ 市町が児相を管轄する部署の下請け作業員となり、児相の業務を市町が請け負うことになり、福岡県の事件のように町が40数回面談しても体重が半分でも異常無しと判断し殺人を招いてしまう。
１３ 2021／03／23の記事 養子あっせん300人の半数超、養親が外国籍…「原則国内」反故で多数の子供が海外へ 特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が昨年7月に突然事業を停止した問題で、団体が2012～18年度にあっせんした約3００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。都によると、12年度からの7年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は307人。これまで298人としてきたが、精査の結果、9人増えた。このうち、174人の養親の国籍が外国で、内訳は米国68人、カナダ106人だった。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１－１ 学校で行われる自殺願望・いじめ関係のアンケートに、児童虐待を受けていますか。と追加すること。（緊急度３）
１－２ 一時保護する基準・施設保護する基準が無いため基準を求めること。
１－３ 施設入所等の措置を要すると認めるときは、児童に弁護士を代弁者とすることを許可すること。
6月9日に宇部児相のファミリーホームから子どもお母さんに会いたいと脱走した。なぜ、子どもの意思を最大限尊重しなかったのか審議会で検証が必要（緊急度４）また、第三者（民間団体）の意見と当該児童の意見を最大限尊重すること。
１－４ 児童相談所職員の面談時は、カメラ及びボイスレコーダーでの記録の義務化を強く要望し、これに反した場合は刑事的処罰を受けるものとすること。
２ 刑事訴訟法第二百三十九条２に基づき児童虐待があると思料するときはもれなく告発すること。（緊急度５）
３ 親子の再統合へ配慮し適切に行うため、原則（出頭要求等）（立入調査等）（再出頭要求等）（臨検、捜索等）の順番で行うこと。緊急保護は最後の手段とすること。
４－１ 親子の再統合へ配慮し適切に行うため、当該児童（第三者「民間団体」が確認）が求める場合、原則面会・電話・手紙等の通信は行うこと。（せめて少年院等と同等の内容とすること）
４－２ 面会・電話・手紙等は、虐待を疑われる保護者でない保護者・兄弟姉妹・親戚・友達の保護者など自由に認めること。
４－３ 手紙の検閲・添削をやめること。
５ 一時保護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、虐待を繰り返す可能性があるため、18才まで、当該児童の家庭を毎月訪問することにより当該児童の安全と意見の確認を行うこと。
６ 里親等の民間の個人情報以外についての個人情報は、職務でやっていることなので全部開示すること。
７ 一時保護・同意入所・強制入所の場合、友達の住所・メールアドレス・電話番号の交換を自由にすること。また、持ち物検査でも友達の住所・メールアドレス・電話番号の交換をチェックしないこと。
８ 保護してから、2カ月かけて調査しますよ、と児童相談所はよく言うが、緊急保護する前に調査してから保護すること。
9 面会は、調査中であっても、即面会をさせ、児童の不安を解消すること。また、毎週1回面会させること。
１０ 児童相談所は保護前には、保護者・児童のサポートや調査を一切しない。保護後も保護者のサポートはしないため、保護者や児童の保護前・保護中・保護後にサポートをすること。
１１ 児童相談所や施設が当該児童の個人通帳を管理する意味があるのか。必要があるのか（施設内で使う目的のためであり、貯金することだけでは目的にならない。）。親に出入金の内訳を回答もされないため、個人通帳の管理を止めること。
１２－１ 要保護児童対策地域協議会は、当事者児童（代弁者の弁護士）・警察・関わっている学校や保育所・関わっている病院・関わっている民生員等を必ず会員に加入させ、それぞれの機関が児童の意見を聴取しすり合わせを行い、児童にとっての最善策をとること。（緊急度２）
１２－２ 要保護児童対策地域協議会は双方（児相や市町村等）が管理する児童をもれなく報告し、何らかの行動は児童を管理しているところが必ず実施すること。
１３ 養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。養子縁組は国内のみとし、成人までの生存の追跡調査を至急すること。（緊急度１）
