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令和3年12月定例会（第28号発議案）
令和3年12月定例会で上程された発議案
原油価格高騰への対処を求める意見書
第28号発議案
原油価格高騰への対処を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和３年12月21日
提出者 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 小島 晋 池田 千賀子
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
飯野 晋
新潟県議会議長 佐藤 純 様
原油価格高騰への対処を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生命、生活、事業活動は窮地に立たされている。そうした中で現在、原油価格の高騰によるガソリンや灯油、重油、軽油などの燃料価格の大幅な値上がりは、国民生活や産業に対し更なる打撃を与えている。
地方において自動車は生活に欠かせない移動手段であり、ガソリン価格の高騰は家計への直接的な痛手となる。さらに暖房利用等により燃料の利用機会が増える冬季を迎え、灯油価格の高騰は、国民生活に更なる影響を及ぼすことが危惧される。また、交通運輸産業や農林水産業など多くの業種で、燃料代の高騰や石油関連製品の値上げによる仕入れ価格の高騰等により収益が圧迫され、国内産業も打撃を受けることになる。
よって国会並びに政府におかれては、原油価格高騰による影響を最小限に抑え、国民の生活と事業活動を守るため、下記の事項について緊急に措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 生活困窮世帯等に対し、ガソリン・灯油の購入費等への助成を講ずること。また、寒冷地をはじめとした冬季の燃料需要の急増が見込まれる地域に対して、十分な支援を行うこと。
２ 事業者に対し、燃料費の高騰分について緊急に支援を行うこと。
３ 旧暫定税率分の価格を下げるいわゆるトリガー条項の凍結を解除し、発動すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和３年12月21日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 金子 恭之 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
農林水産大臣 金子 原二郎 様
経済産業大臣 萩生田 光一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
経済財政政策担当大臣 山際 大志郎 様
