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令和3年12月定例会(人口減少問題対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0445957 更新日:2021年12月1日更新

令和3年12月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告

委員長  岩村 良一

 人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は11月10日に会議を開催し、地方分散の呼び込みの取組について調査を行いました。

 最初に、産業労働部長から移住・定住促進に向けた取組について、知事政策局長及び観光局長から地域の強みや財産を活用した選ばれる地域づくりの取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. にいがた暮らし・しごと支援センターの利用登録者の増加に向けた取組の重要性について
  2. 本県での就職につながる県外大学生へのさらなる働きかけについて
  3. ワーケーションの推進について
  4. 市町村との連携における移住者の定義づけの必要性について
  5. UIJターン就業促進助成金のさらなる活用に向けた県内企業への周知について
  6. 本県の賃金水準向上に向けた取組の重要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 本県への移住・定住の促進に当たっては、女性や若者等のニーズを踏まえた取組が求められるので、コロナ禍を契機とした意識の変化や選ばれる職種の特徴などを詳細に分析のうえより効果的な施策展開に努めるべきとの意見。

 以上をもって、報告といたします。


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