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令和3年12月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）
令和3年12月定例会 県民所得アップ対策特別委員長報告
委員長 柄沢 正三
県民所得アップ対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内産業の振興に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働部長から社会の変化を踏まえた県内事業者の持続的発展に資する支援について、農林水産部長から新潟米の需給をめぐる課題と対応について、観光局長から冬季観光の振興に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 輸出先のニーズをとらえた米の販路拡大について
- 企業のＤＸ推進に向けた専門家の派遣について
- 越境ＥＣを活用した中国市場の開拓について
- 林業の成長産業化に向けた取組について
- にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンの効果の分析について
- 県内の倒産状況を踏まえた制度融資の実施について
- 産学官連携による製造業への技術支援について
- 令和3年産米の作柄や価格の下落による農家への影響について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
冬季観光の振興に当たっては、インバウンドの回復も見据えた施策展開が重要なので、本県独自の魅力発信はもとより近隣県との広域連携によるスノーリゾートとしての一体的な取組を一層推進すべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
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