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令和3年12月定例会（請願第5号）
第５号 令和３年11月24日受理 総務文教委員会 付託
子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を求めることに関する請願
請願者 教育をよくする新潟県民会議 代表 横山由美子 外74,902名
紹介議員 樋口秀敏君 小島晋君 池田千賀子君 上杉知之君 大渕健君
長部登君 小山芳元君
（要旨）学校現場では、いじめ・不登校・貧困などの従前からの課題に加え、新型肺炎感染症対策や、「ＧＩＧＡスクール構想」導入などへの対応に追われ、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保することが困難な状況となっている。
国では2020年度末に改正義務教育標準法が成立し、小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下がることとなった。
新潟県では、2015年度から小中学校全学年で少人数学級（小学校１・２年生で32人以下、小学校３年生～中学校３年生で35人以下）が実現している。しかし、小学校５年生～中学校３年生においては下限25人という設定があり、少人数学級となっていない学校もまだ多くある。教職員の配置状況もまだまだ十分とは言えない。子どもたちがゆたかな教育を受けられる環境を整えるためには、下限全廃を含めた30人以下学級を早急に実現させる必要がある。また、年々増加する多様な子どもたちの心のケアや保護者のニーズにきめ細やかに対応するためには、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員の増員も不可欠である。
「県立高校再編整備計画」により学校減や学級減も懸念される。子どもたちが地域の学校でともに学べるという就学機会が保障され、さらに地域や保護者の声も十分反映した高校再編が求められている。
ついては、これらを具現化するため、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 少人数学級パイロット事業の検証結果をもとに30人以下学級の実現を進めること。また、小学校５・６年生、中学校全学年の35人以下学級を完全実施すること。
２ 子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教員・学校栄養教職員・事務職員の全校配置、寄宿舎も含めた特別支援に係る教職員を増員すること。
３ 高校再編については、就学機会の保障に十分配慮し、県民合意の高校改革を進めること。
４ 教育費の保護者負担を軽減するために、教育予算等を増額すること。
