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令和3年12月定例会（陳情第21号）
第21号 令和３年11月16日受理 建設公安委員会 付託
「テクノロジー犯罪」へのご理解と法整備・被害者救済を求めることに関する陳情
陳情者 特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
理事長 石橋輝勝
（要旨）科学技術の発展によって人間に危害を及ぼす武器が進化してきている。在キューバ米国大使館員（20数名）に生じた、難聴・めまい・吐き気・大音量の虫の鳴き声等による脳機能障害は、その要因として音響兵器あるいはマイクロ波兵器の使用が報道されている。当該被害にハバナ症候群と名称が付けられ、その発生国が米国も含めて９か国に拡大し、被害者が200名を越えたことから、バイデン大統領は被害者を財政的に支援する法案に署名するとともに、あらゆる面での調査を指示したことが報道されている。
特定個人に対し見えない媒体を用いて遠隔から攻撃する「テクノロジー犯罪」は当ＮＰＯが23年間主張してきたもので、ハバナ症候群で明らかになった被害内容をはるかに越えて、人間の三欲・生理機能・五感・感情・運動機能を操作し、各種疾病を誘発するだけでなく、思考にまで影響を及ぼし操作できるレベルにあることが分かってきた。これを可能にするサイバネティクス技術は70年以上前から軍事技術として密かに開発されてきたもので、人工衛星を用いたサベイランステクノロジー（監視技術）と一体となって、国境を越えて行なうことも、小型化して近隣から諜報活動として行なうこともできることが各種資料から明らかになってきた。このような現実に光を当てずにいることは国民を説明しようのない惨状に陥れることになる。また侵略行為に力を貸すことになる。
当該技術で特定個人に精神疾患・癌・心臓発作等疾病を誘発することも、自殺に誘導することも、事故や犯罪を誘発することも、社会生活を営めない状況に追い込むこともできる。これを多くの人間に仕掛けることで社会問題化させることもできる。当ＮＰＯが確認した被害者は2300名を越えて47都道府県に居住している。この犯罪が結果するものが今日解決を迫られている五大社会問題（精神疾患患者の増加・癌患者の増加・自殺者の増加・信じ難い事故や凶悪犯罪の増加・引きこもりの増加）と合致していることが分かり、それらを国民的問題として国も地方も取り組んでいるのだから、その一要因としてある「テクノロジー犯罪」にも、国も地方も取り組むべきである。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
１ 全県議会議員が「テクノロジー犯罪」を認識すること。
２ 全県職員が「テクノロジー犯罪」を認識して職務に当たるよう知事に要請すること。
３ 精神疾患患者、癌患者、自殺者、信じ難い事故や凶悪犯罪、引きこもりの増加を抑制するために、その一要因としてある「テクノロジー犯罪」の撲滅にも取り組むこと。
４ 知事とともに、警察本部長に、全警察官が「テクノロジー犯罪」を認識して職務に当たるよう要請すること。
５ 知事とともに、国に、全国家公務員が「テクノロジー犯罪」を認識して職務に当たるよう要請すること。
６ 知事とともに、国に、「テクノロジー犯罪」を取り締まる法を整備するよう要請すること。
７ 「テクノロジー犯罪」を取り締まる条例を制定すること。
８ 「テクノロジー犯罪」の説明の場を新潟県議会で設けること。
９ 知事とともに、国に、米国のように被害者の財政支援をするだけでなく、実態調査を実施し、また被害者が退避できる施設を都道府県ごとに設けるよう要請すること。
