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令和4年2月定例会（第10号発議案）
令和4年2月定例会で上程された発議案
成年年齢引下げによる消費者被害対策を求める意見書
第10号発議案
成年年齢引下げによる消費者被害対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年３月25日
提出者 小島 晋 上杉 知之 大渕 健
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 長部 登
小山 芳元 小泉 勝 杉井 旬
重川 隆広 秋山 三枝子 片野 猛
遠藤 玲子 佐藤 浩雄 小島 義徳
佐藤 久雄 渡辺 和光 飯野 晋
新潟県議会議長 佐藤 純 様
成年年齢引下げによる消費者被害対策を求める意見書
令和４年４月１日、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。法律上、18歳になると一人前の成年と認められ、親権者の同意なく契約が締結できるようになる一方で、親権者の同意がない契約を取り消すことができる未成年者取消権を失うこととなり、悪質事業者のターゲットとなることが懸念されている。
現在でも、マルチ取引に関する消費生活相談は、未成年者取消権が行使できなくなった20歳代に集中している。また、クレジットカードを合理的な判断ができないまま使用し、返済のために多額の借金をしてしまい苦悩する若者もいる。成年年齢が引き下げられると、このような問題が18歳から発生することは容易に想像され、成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を予防し、救済する手当てが必要である。
よって国会並びに政府におかれては、成年年齢引下げを見据えた消費者教育の充実をこれまで以上に進めるとともに、判断力・知識・経験等の不足につけ込んで消費者契約を締結させるいわゆる「つけ込み型」不当勧誘について、早急に消費者契約法に取消権を整備することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月25日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
文部科学大臣 末松 信介 様
消費者及び食品安全担当大臣 若宮 健嗣 様
