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令和4年2月定例会（第5号発議案）
令和4年2月定例会で上程された発議案
離島振興法の改正・延長を求める意見書
第5号発議案
離島振興法の改正・延長を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年３月25日
提出者 総務文教委員長 笠原 義宗
新潟県議会議長 佐藤 純 様
離島振興法の改正・延長を求める意見書
我が国は、数多くの島嶼により構成されており、本県の佐渡島、粟島を含む77地域254島が離島振興法による離島振興対策実施地域に指定されている。
離島振興法は、昭和28年に制定され、これまで６次にわたる延長・改正とともに施策の充実が図られてきており、離島における産業基盤及び生活環境等の整備促進に寄与してきた。
しかしながら、離島を取り巻く自然的・社会的諸条件は依然として厳しく、人の往来、生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額であることのほか、医療提供体制や産業基盤、生活環境等が脆弱といった本土との地域格差は、引き続き対応すべき課題である。
離島は、我が国の領域、排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、我が国及び国民の利益の保護・増進に重要な役割を担っており、過疎化・高齢化の進展等により、離島をめぐる環境がより厳しくなる中、離島がこれらの役割を安定的かつ継続的に担っていくためには、離島振興政策を一層強力に推進していくことが必要である。
よって国会並びに政府におかれては、持続可能な離島地域の実現に向け、令和４年度末に法期限を迎える離島振興法について、法期限の延長に加え、近年における社会情勢の変化等を踏まえた離島航路に対する財政支援の強化など、総合的な離島振興対策を一層充実させるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月25日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 金子 恭之 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 金子 原二郎 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
