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令和4年2月定例会（第7号発議案）
令和4年2月定例会で上程された発議案
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
第7号発議案
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年３月25日
提出者 産業経済委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 佐藤 純 様
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書
国土の３分の２を占める森林は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民生活に様々な恩恵をもたらしている。気候変動対策の一環として設けられ、森林の整備や保全等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国が地方公共団体に配分する森林環境譲与税は、地方が直面する森林整備等の課題に対応するための財源として活用が期待されている。
しかし、総額の50％を私有林人工林面積､30％を人口､20％を林業就業者数に応じて割り振るという現在の配分基準では、森林面積が少ないにもかかわらず、人口が多い大都市に対する配分額が高くなっているとの指摘があるほか、制度が始まった令和元年度と令和２年度に全国市区町村に配分された譲与額の54％に当たる約271億円が使われず、基金に積み立てられている。
このような実態を受け、森林整備の必要性が強まっている地域からは、広い森林を抱える地方公共団体への配分を増やしてほしいとの切実な声が上がっており、森林環境譲与税の円滑な活用に向けた課題の洗い出しなど、譲与基準の見直しも視野に入れて検討を行う動きも出ている。
また、森林環境譲与税は、現在、地方公共団体金融機構の「公庫債権金利変動準備金」を活用しているが、令和６年度からは個人住民税に1,000円を上乗せして徴収する「森林環境税」を原資とすることとなっており、有効に活用していくことが求められる。
よって国会並びに政府におかれては、森林環境譲与税を円滑に活用することで、森林整備をより効果的に推進するため、広い森林を抱える地方公共団体への配分に重点化する方向で、譲与基準の見直しを実施するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月25日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 金子 恭之 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 金子 原二郎 様
