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令和4年2月定例会（第8号発議案）
令和4年2月定例会で上程された発議案
地域公共交通維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
第8号発議案
地域公共交通維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年３月25日
提出者 建設公安委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 佐藤 純 様
地域公共交通維持・充実のための財政支援の拡充を求める意見書
バスやタクシーをはじめ鉄道、船舶などの地域公共交通は、国民生活及び経済活動にとって不可欠な社会基盤である。交通政策基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定され、地域公共交通を維持するための制度は少しずつ充実しつつある。しかしながら、地域公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大による大幅な利用者の減少が追い打ちをかけ、交通事業者の企業努力も限界に達している。
我が国経済の持続的な成長を促進するためには、人・モノの流動の基盤となる公共交通の維持・充実が必要である。また、人口減少・少子高齢化の進展による限界集落の増加が懸念される中、過疎地域等の住民や、いわゆる「買物弱者」等の交通手段の確保のほか、気候変動の深刻化を背景に、世界的に関心が高まっている地球温暖化等の環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっている。
欧米では、公共交通に対する公的補助は、持続可能な都市政策として確立されており、公共交通の利便性を向上させている。公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域経済・社会をつくっていくためにも、地域公共交通に対する財政支援の拡充が求められる。
よって国会並びに政府におかれては、地域公共交通の維持・充実を図るため、国の財政支援措置を拡充することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月25日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
