令和4年2月定例会（県民所得アップ対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0462604 更新日：2022年2月21日更新

令和4年2月定例会　県民所得アップ対策特別委員長報告

委員長　柄沢　正三

　県民所得アップ対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、２月８日に会議を開催し、本県における成長と分配の実現と防災関連産業の振興について調査を行いました。

　最初に、産業労働部長から本県における成長と分配のための賃金引き上げの実現について及び本県発の防災関連産業の振興について、土木部長から冬期の物流確保に向けた道路除排雪体制の整備について及び本県発の防災関連産業の振興についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

企業の設備投資を促進する取組について
「パートナーシップ構築宣言」登録企業の拡大について
県内企業の付加価値向上に資する取組について
コロナ禍における社会の変化を踏まえた成長産業への参入支援について
賃金が伸び悩んでいる原因の分析について
冬期の物流確保に関連して
- 他産業からの道路除雪の担い手確保について
- 企業誘致の支障とならない道路除雪体制の整備について
- 除雪業者の安定経営に資する契約方法の検討について

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

　防災関連産業の振興に当たっては、災害を通じて集約された知見を活用することが重要なので、事業者の技術開発や体験型プログラムの構築など幅広い分野への展開が期待できる環境づくりに努めるべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。