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令和4年2月定例会（厚生環境委員長報告）
令和4年2月定例会 厚生環境委員長報告（2月25日）
委員長 松原 良道
厚生環境委員会における付託議案のうち、第45号議案及び第47号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも両議案、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、両議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
令和4年2月定例会 厚生環境委員長報告（3月25日）
委員長 松原 良道
厚生環境委員会における付託案件の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、防災局関係として
新潟県地震被害想定調査の結果については、地震被害の防止・軽減に向けた活用が求められるので、県民の防災意識向上や事前対策への取組に資するよう正確で分かりやすい情報提供に努めるべきとの意見。
次に、福祉保健部関係として
ヤングケアラーについては、早期発見と実態把握が重要なので、市町村担当者や介護事業者等との情報共有など適切な支援につなげる体制の構築を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、自由民主党、未来にいがた、リベラル新潟並びに無所属飯野晋委員からは、全議案いずれも原案賛成。
日本共産党からは、第１号議案については、病床削減を伴う地域医療構想を積極的に推進するなど、県民要求に逆行する予算となっているため、第５号議案については、コロナ禍による受診抑制を主な理由とする繰越金は、高すぎる国民健康保険料の引き下げにこそ活用すべきとの立場のため、第19号議案については、県立加茂病院、県立吉田病院の民営化とへき地４病院の市町村移譲は進めるべきではないとの立場のため、第35号議案については、統計業務の広域化と集約によって、保健所職員の一層の負担増につながる懸念があるため、それぞれ反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の陳情令和２年第15号、令和３年第３号及び第16号については、継続審査。
陳情第３号については、副反応等の詳細は厚生労働省が公表しているが、県内の詳細情報提供は、個人が特定されるおそれがあるため、陳情第５号については、新型コロナ対策に有効な空気清浄機の方式について国の見解が出されておらず、その効果が不明なため地方自治体独自の推奨は困難なため、陳情第６号については、「５類」への変更は、医学的知見に基づき国において検討されるべきであるため、陳情第７号については、国の「基本的対処方針」に基づき対応しており、保育所等で子供に対し一律のマスク着用を求めてはいないため、陳情第９号については、ＰＣＲ検査の有効性については、国において調査・研究されるべきものであり、ＰＣＲ検査の廃止は、無症状者からの感染拡大やクラスター発生のおそれがあるため、陳情第10号については、「疑似症者」については、国の定義で感染者にカウントすることとなっている。また、県内の死亡者の詳細情報については、個人の特定につながるおそれや家族の同意が難しく公表できないため、陳情第11号については、新型コロナウイルスの研究や科学的根拠の明示は、国においてなされるべきであるため、陳情第12号については、県では、令和３年２月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえ、同年６月に「新潟県人権教育・啓発推進基本方針」を改訂し、差別の防止に努めることとしており、別に条例を制定する必要性は薄いため、陳情第13号については、県内の死亡事例の詳細情報については、個人の特定につながるおそれや家族の同意が難しく公表できないため、陳情第14号については、ＰＣＲ陽性者は、医師の届け出によりほぼ感染者となるが、感染者ではないとの広報は、隔離拒否につながるおそれがあるため、陳情第15号については、日々の感染者動向については、年代別、重症度別、ワクチン接種状況との関連を含め、すでに公表しているため、陳情第16号については、県内のワクチンの接種後の副反応の状況や予防接種健康被害救済制度の認定状況の公表により個人が特定されるおそれがあるため、陳情第17号については、矢代田地区については、すでにライフル射撃場候補地ではないため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
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