令和4年2月定例会（新総合交通・防災対策特別委員長報告）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0462602 更新日：2022年2月21日更新

令和4年2月定例会　新総合交通・防災対策特別委員長報告

委員長　沢野修

　新総合交通・防災対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

　本特別委員会は、２月７日に会議を開催し、アフターコロナを見据えた地域公共交通の維持・活性化に向けた取組について調査を行いました。

　最初に、交通政策局長から地域公共交通の維持・活性化に向けた取組について及び佐渡汽船（株）と（株）みちのりホールディングスが締結した出資契約に関する知事・佐渡市長・上越市長コメントについて、知事政策局長から地域公共交通の維持・活性化に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

佐渡航路については、第三者出資により佐渡汽船株式会社の経営安定化が期待されるものの利便性の低下を招くおそれがあるので、維持確保及び活性化に向けた取組に県として引き続き関与すべきとの意見。
大糸線をはじめとする赤字ローカル線については、地域のために運行の継続が求められるので、利用促進策の検討やＪＲへの働きかけなど沿線自治体と一体となって取り組むべきとの意見。

　以上をもって、報告といたします。