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令和4年2月定例会（陳情第13号）
第13号 令和4年2月15日受理 厚生環境委員会 付託
新型コロナウィルス感染症の広報に関する陳情
陳情者
（要旨）新型コロナウイルスの第6波が到来した。その中で、5－11歳の子どもたちへの新型コロナウイルスワクチン接種が承認され3月から開始される予定となった。今、このワクチンが本当に子どもたちにとって必要なのか両親、保護者は真剣に考えている。
しかし、これまでにどの程度の副反応被害があったのか等の情報、そして、これまでの新型コロナ感染症による死亡や重症化、またはその後の健康状態への影響と比較検討できなければ、 積極的に接種を受けるべきか、否かの判断はできない。これについての具体的な情報が県のＨＰを開けば、簡単に分かるようにしていただきたく陳情する。
新型コロナ感染症は子どもたちが例え感染したとしても、軽症に終わるということはこれまでの状況から既に明らかになっている。その一方で、新型コロナワクチン接種による副反応は直後の発熱や疼痛だけでも数十％にみられ、38度以上の高熱も稀ではないことが知られている。しかも、最新の厚生労働省の資料（1月21日副反応検討部会資料）によると、既に10代で5人ものワクチン接種後死亡事例が報告されている。これは、この2年の間に新型コロナ感染症で亡くなった10代4名を上回る数である。副反応疑いで死亡と報告された13歳の男の子のケースについては搬送先の医療機関がワクチン接種との因果関係について関連あり、と診断している。副反応疑いで重篤として報告されている10代の方は387人にのぼる。
特に若い男性で問題となっている心筋炎についても、厚労省が把握している新型コロナ感染による心筋炎（29歳以下）は4名（うち男性3名）である。それに対し、昨年12月3日時点の厚労省報告によれば、29歳以下の心筋炎の副反応疑い報告は既に200名を超えている。その多くは重篤、と報告されている。厚労省によるコロナ感染による心筋炎患者は特定の病院の入院患者に対する調査に基づくもので、29歳以下男性では「入院患者3358人中3人」の心筋炎をもって「100万人あたり893人」と推定している。10－29歳の男性の陽性者は全期間で33万人を超えるので、全員が入院していたとしても心筋炎の推計290人である。実際にはその年代の陽性者の何割が入院を要する状態であったのか。それを考えれば、ワクチンによる心筋炎の可能性が勝ることは明らかではないか。
5－11歳の子どもに対する副反応の状況については外国の報告に拠るほかないが、米国疾病管理センターＣＤＣに発表された論文によれば5－11歳児童の10％がワクチン接種後登校できず、1％は医療ケアが必要であったそうである。副作用報告のうちの2％は深刻なものであったということである。（この場合の深刻、とは「入院または入院期間の延長、生命を脅かす病気、永久的な障害、先天性の異常または先天性の欠陥、または死亡。」を指す。）接種後に死亡した子どもも2例報告されている。因果関係は示唆されなかったとの記述はあるが、複数の基礎疾患を持つお子さんだったようである。健康な子どもたちはもちろんのこと、基礎疾患のある子どもに対しても接種は慎重に検討すべきであることを示している可能性もあるのではないか。
以上のような情報は、厚労省資料、論文などを探さないと簡単に見つけることはできない。せめて、これまでに国内でどの程度の副反応被害があったのか等の具体的な情報、そして、これまでの新型コロナ感染症による死亡や重症化、またはその後の健康状態への影響と比較検討できなければ、積極的に接種を受けるべきか、否かなどを判断できない。しかし、繰り返しとなるが、このような情報を一般の方が簡単に探すことは困難である。
予防接種法でこの接種は12歳以上に対しては努力義務が課せられている（11歳以下に対してもその方向で検討されている）。保護者が接種の是非を十分に検討することができるよう、わかりやすい具体的な情報提示をすることは行政の義務であり、それを実行させることが議会の義務なのではないか。
そこで、県ＨＰや県報等において、厚労省などへのリンクを示すだけでなく、以下のことが、すぐに見て分かるように明示することを要望する。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
1 新潟県の新型コロナ感染症で亡くなった方の年代ごとの人数を明示すること。
2 新潟県の新型コロナ感染症ワクチン接種による副反応の詳細（死者、重篤者、年代など）を明示すること。
3 ワクチン接種によるメリットデメリットの詳細（重症化しないこども達への接種は本当に必要かどうか）を特定の専門家の意見に偏ることなく、事実に基づき、知らせること。
