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令和4年6月定例会（第15号発議案）
令和4年6月定例会で上程された発議案
最低賃金の引上げ等を求める意見書
第15号発議案
最低賃金の引上げ等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和４年８月２日
提出者 産業経済委員長 冨樫 一成
新潟県議会議長 佐藤 純 様
最低賃金の引上げ等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済はもとより労働者の暮らしや雇用に大きな影響を及ぼしたが、３回目のワクチン接種の進展や、一人ひとりの感染防止に向けた努力により、経済・社会活動の正常化が進み、政府の各種支援政策等にも支えられ、経済は持ち直しの動きが見られる。
政府は、新しい資本主義実現会議において取りまとめた「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定し、その工程表で「最低賃金については、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮しつつ、その引上げを図り、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指す」としている。
一方で、本県の令和３年度地域別最低賃金は859円で全国平均とは71円もの差がある。依然として都市部との格差が縮まらず、若者の人口流出にも大きく影響しており、人手不足が深刻化する中で、県内労働者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。
最低賃金近傍で働く者の厳しい生活実態を直視し、生活水準の維持・向上の観点からも消費者物価上昇率を考慮した引上げが必要である。
今こそ最低賃金法第１条に規定する「労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」という目的を果たさなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、最低賃金の引上げなど全ての労働者の処遇改善及び中小企業に対する更なる支援制度の充実と利用促進のため周知の強化を図り、安全で安心な暮らしの実現のための対策を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年８月２日
新潟県議会議長 佐藤 純
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
経済産業大臣 萩生田 光一 様
