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令和4年6月定例会（陳情第22号）
第22号 令和4年5月13日受理 厚生環境委員会 付託
後期高齢者の医療費窓口負担の2割化中止を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 全日本年金者組合新潟県本部 執行委員長 稲葉正美
（要旨）2021年6月4日、参議院本会議で75歳以上医療費窓口負担2割化法が可決された。この法律が実施されると、年収200万円以上の後期高齢者370万人(後期高齢者医療制度加入者の約20％)が2割負担となる。
国会審議の中で、
1 2割負担導入による現役世代の負担軽減効果はわずか月額約30円であること
2 コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが、各種調査で明らかになっているにも関わらず、政府は「健康悪化には結び付かない」としていること
3 今後は国家審議を経ずに2割負担増の対象者を政令によって広げることができること
などの問題点があきらかになった。
コロナ禍で高齢者の受診控えが進んでいる。ますます受診控えが進むことが安易に予想される負担増は、高齢者のいのち、健康、人権の侵害にもなる。高齢者に負担増を求めるのではなく、コロナ禍でも利益を上げている大企業や富裕層に求めるべきである。先進国では、医療費の窓口負担は無料が当たり前になっている。強制加入の社会保険は公的負担を事業主負担で保証すべきである。
75歳以上医療費窓口負担2割化は、高齢者の暮らし、健康、いのち、そして人権を守る上で大きな影響を及ぼす。
ついては、貴議会において、後期高齢者の暮らしと健康、いのちを守るために、後期高齢者の医療費窓口負担について現状維持を求める意見書を国に提出されたい。
