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令和4年9月定例会（第23号発議案）
令和4年9月定例会で上程された発議案
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
第23号発議案
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年10月18日
提出者 建設公安委員長 中村 康司
新潟県議会議長 小島 隆 様
雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに除雪事業等の予算確保を求める意見書
本県は、県土全てが積雪寒冷地域であり、道路除雪や雪寒施設の整備は冬期道路交通を確保するために必要不可欠である。近年は短期間の集中的な降雪が多発しており、急激な積雪の増加に起因する大規模車両滞留が発生するなど、県民の日常生活や経済活動に多大な影響を及ぼしていることから、安全で安心な雪国の生活の確保と地域の発展のためには、総合的・効率的・恒常的に施策が推進されることが何より重要である。
本県を含む積雪寒冷地域における道路除雪などの雪寒事業は､｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣(以下「雪寒法」という｡)に基づき、平成30年12月に閣議決定された「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画｣(以下「五箇年計画」という｡)によって、国から支援を受けているが、現在の五箇年計画は今年度末で期限切れとなる。
雪寒事業に対しては、交付金や除雪補助による支援があるものの、特に大雪に見舞われた場合や昨今の社会経済情勢の変化に伴う物価上昇により、道路除雪費等が増嵩し、地方負担が一層増大しているところである。
よって国会並びに政府におかれては、積雪寒冷地域における安全・安心な生活を確保するため、雪寒法による次期五箇年計画を早期に策定するとともに、除雪、防雪及び凍雪害防止事業等を一層推進させるための必要な予算措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年10月18日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
