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令和4年9月定例会（請願第4号）
第４号 令和４年９月15日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 加藤寿一
紹介議員 高橋直揮君 岩村良一君 尾身孝昭君 渡辺惇夫君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、各々の建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安をはじめとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子高齢化が更に進行していくことが予想されている。このような状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、社会的資本ともいえる子供たちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても「人への投資」として掲げられており、私立中学高等学校は、如何なる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けている。
先の見えない状況の中で、私立中学高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、更には、学校のＩＣＴ環境の整備をはじめ、学校施設の耐震化及びコロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めていくには、先ずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるＩＣＴ等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援においても、私立高校において年収590万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められている。
公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。
ついては、貴議会において、私立高等学校等の教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、高等学校等の私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、より一層の充実が図られることを内容とした意見書を国に提出されたい。
