令和4年9月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0522487 更新日：2022年10月18日更新

令和4年9月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月26日　知事説明要旨

　令和4年9月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　はじめに、防災・減災対策についてです。
　去る8月3日から4日にかけて発生した、短時間に集中した記録的な大雨により、人的な被害は最小限にとどまったものの、下越地方を中心として甚大な被害が生じています。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　今回の豪雨災害では、2,300戸を超える家屋の浸水被害や、土石流等による家屋の倒壊、道路や河川、農地、農業水利施設、農道、林道等の公共インフラやライフラインが大きな被害を受けています。
　県としては、道路、河川等に流入した流木・土砂等の早期撤去や、道路や河川等被災した施設の早期復旧はもとより、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
　まず、被災された方々への支援として、住宅が被災した世帯に対する応急仮設住宅の供与や、被災の規模に応じた応急修理、生活再建への支援を行ってまいります。
　また、事業者に対しても、新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰等の影響の中でさらに大雨で被災した中小企業者に対して、店舗や施設の復旧等の事業再建に係る経費について、新たに適用された国制度も活用し、支援してまいります。併せて、制度融資の利子相当額の支援や、早期の事業再建を図るための販路拡大等の取組への支援も行ってまいります。
　加えて、浸水・冠水の被害を受けた農業者の営農継続のための支援や、被災した地域における農林水産業の施設・機械の復旧等を支援することとしており、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
　また、政府からは、岸田内閣総理大臣、谷防災担当大臣に直接現地を視察いただき、甚大な被害状況について理解を深めていただきました。
　県としても、政府に対して、激甚災害の指定や公共インフラ施設等の早期復旧、ＪＲ米坂線や磐越西線の再開に向けた復旧支援などを要望するとともに、被災された方々の生活再建に向け、被災者生活再建支援制度の拡充に加え、大きな被害を受けた農林水産業等への支援を要望してまいりました。
　今回の災害では、各地で県内観測史上最大となる降水量を記録した中、ハード面では、河川の氾濫はかなり抑えられており、これまで国の3か年緊急対策等を活用して取り組んできた河道の掘削や伐木などによる対策が効果をあげたものと考えております。
　併せて、ソフト面では、地域の消防団や自治会長といった防災リーダーの的確な避難の呼びかけにより、人的被害が重傷者1名に抑えられたことから、住民の主体的かつ適切な避難行動への支援の重要性を改めて認識したところです。
　今回の災害を受け、引き続き国の5か年加速化対策等を活用するとともに、自主防災組織の育成に取り組むなど、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を着実に進め、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。

　続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。
　第一点目は、原油価格・物価高騰対策についてです。
　本県経済は、緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中で、先般実施した県の調査においても、原油価格・物価高騰などにより、依然として8割を超える企業で収益が圧迫されているなど、引き続き、厳しい状況にあるものと認識しております。
　現在県として、県内中小企業等の資金繰りへの支援や設備投資への補助、燃料油価格の高騰により大きな影響を受けている県内の交通事業者への支援などに取り組んでいるところです。
　また、肥料価格の高騰が長期化する中で、農業経営にも大きな影響が出ていることから、経営が継続できるよう、農業者に対し肥料コストの上昇分を県としても支援してまいります。
　こうした事業者等に対する支援と併せ、県内の消費喚起・需要拡大を図るため、来月から、飲食関連事業者を支援し農林水産物の消費拡大につなげていく、県版Go To Eat事業の販売・利用を開始する予定です。加えて、冬季観光需要の回復に向け、スキー場のリフト券等の割引支援も実施してまいります。
　また、エネルギー転換を含めた脱炭素の取組を併せて進めていくこととし、社会福祉施設等への省エネルギー機器の導入支援や、県有施設におけるＰＰＡモデルによる太陽光発電設備導入等に向けた調査・検討を行うことといたしました。必要な補正予算案を本定例会にお諮りしているところであり、今後も県内の経済動向を見極めながら、適宜必要な対策を検討してまいります。
　第二点目は、新型コロナウイルス対策についてです。
　7月以降、オミクロン株の中でも、より感染力の強いBA.5に置き換わりが進み、感染が急拡大したことにより、病床使用率が70％を超え、さらに発熱外来の混雑など、医療のひっ迫が懸念される状況となりました。
　このため、8月5日に「BA.5対策強化宣言」を発令し、特に重症化リスクの高い高齢者等の命と健康を守るための取組について県民や事業者の皆様にご協力をお願いしてきましたが、その後感染者数は減少傾向となり、病床使用率も安定的に50％を下回ってきたことから、専門家等の意見を踏まえ、9月30日までの期限を待たず、9月16日に宣言を終了したところです。
　この間、発熱外来の負担軽減のため、抗原定性検査キット配布事業や陽性者登録センターを創設したほか、確保病床や無料検査場等を拡充するとともに、特に、重症化リスクの高い高齢者や、学校等で集団感染が発生しやすい小児に対し、積極的なワクチン接種を呼びかけてまいりました。
　また、国では、オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、本日から全国一律で感染症法に基づく発生届の対象を高齢者等に限定する、いわゆる全数把握の見直しが開始されました。
　県としては、この見直しを受け、発生届の対象とならない陽性者の方々についても、安心して自宅等での療養ができるよう、相談体制の充実を図るとともに、引き続き、医療機関や関係機関等の皆様と連携し、宿泊療養の提供等の支援や、体調急変時等に必要な方を適切な医療につなげられる体制を整備することにより、県民の安全・安心が確保されるよう取り組んでまいります。

　第三点目は、原子力防災対策の推進についてです。
　原子力防災訓練については、7月に緊急時モニタリング訓練を実施し、先月には刈羽村において、本県初となる夜間住民避難訓練を自衛隊のヘリコプターを使用して実施したところです。
　さらに、来月には、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する総合訓練を昨年より規模を拡大して実施することとしております。
　こうした訓練を繰り返し行うことにより、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時に備えた対応力のさらなる向上を図ってまいります。
　また、原発事故に関する3つの検証については、今月21日に「原子力災害時の安全な避難方法の検証」の報告書が県に提出されました。報告書作成にあたっては、平成29年度から6年24回に渡り、真摯に議論を重ねていただき、原子力災害時の対応について課題や防災対策上の留意点等を整理していただきました。これらの論点については、国、市町村、関係機関とも連携しつつ、県として責任を持って対応を検討してまいります。また、残る「健康に及ぼす影響の検証」についても、引き続き、着実に進めてまいります。

　第四点目は、交通ネットワークの整備についてです。
　離島を含む広大な県土を有する本県において、公共交通ネットワークは地域の暮らしや経済活動に不可欠な存在です。
　佐渡航路では、小木直江津航路の船舶を旅客運送のみのジェットフォイルから、貨物や車両の輸送も可能となるカーフェリーに変更することを佐渡汽船が表明し、関係自治体である県、佐渡市、上越市に対して支援要請があったところです。
　県といたしましては、導入後の損益や利用者の利便性の向上などを踏まえ、カーフェリーの早期復活を要望してきた両市と協議を行いながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、地域航空会社のトキエアについてでありますが、新潟空港の活性化や離島航空路の確保に資するとともに、本県の拠点性向上による地域経済の活性化等が大いに期待され、会社設立から約2年が経過しました。トキエアは、この間、地元経済界をはじめ、140以上の企業等からの出資を受け、就航の最終段階を迎えつつも、長引く円安や燃料費高騰等が事業計画に影響を与えてまいりました。
　また、乗客の命を預かる事業であり、安全面での厳格な対応が求められることから、パイロットをはじめ、整備や地上職員の体制確保に加え、資格取得や習熟のための訓練などについても、様々な努力を重ねてきたと伺っているところです。
　そうした中、地元経済界からの支援要請も踏まえ、県としても、金融機関と協力し、就航に向けた支援を行うため、必要な予算を本定例会にお諮りしているところです。
　さらに、7月には国土交通省の有識者会議から、厳しい経営状況にあるローカル線について、国と自治体、鉄道事業者が協力して協議していく仕組みなどを設けるよう提言がありました。
　また、県内においても、複数の路線が経営の厳しい路線としてＪＲから公表されたところです。
　ＪＲのローカル線を取り巻く環境は、人口減少をはじめ、マイカーへのシフトや新型コロナウイルス感染拡大などにより厳しさを増している状況にありますが、ＪＲとしっかりコミュニケーションを図りつつ、地元市町村と連携し、地域の大切な移動手段をどのように確保していくのかといった観点から議論を深めてまいりたいと考えております。

　第五点目は、持続可能で質の高い医療提供体制の構築についてです。
　令和5年度中の開院を目指す「県央基幹病院」については、先月新潟県済生会と指定管理に関する基本協定を締結するとともに、病院の名称を「済生会新潟県央基幹病院」とすることを公表いたしました。
　また、県央基幹病院への業務の円滑な移行を進めるため、本県では初めてとなる地域医療連携推進法人を来月設立し、今後、再編統合病院である県立燕労災病院と厚生連三条総合病院の間で、人事交流や共同研修などの具体的な取組を進めてまいります。
　引き続き指定管理者である新潟県済生会と連携しながら、医師・看護師をはじめとする医療スタッフの確保など、開院準備を着実に進めてまいります。
　県央基幹病院開院後の県央地域において、地域密着型病院としての機能を担う県立加茂病院及び吉田病院については、先月医療法人崇徳会と医療法人愛広会をそれぞれの病院の指定管理者に指定したところであり、円滑な運営移行に向けた取組を進めてまいります。
　また、市町村や医師会等の協力を得ながら、直接住民の方々と県が対話する場として、県央地域の医療再編後の医療提供体制に関する説明会を今月から始めたところです。今後も、様々な機会をとらえて、わかりやすい情報発信に努めてまいります。
　持続的な医療提供を支えるためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。このため、養成段階からの医師確保に向け県内外の大学と連携して、令和5年度医学部地域枠を今年度より最大17名増加となる70名に拡大できるよう取り組んでいるところです。
　また、臨床研修医のさらなる確保に向け、臨床研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等に取り組んでおり、全国の医学生から本県を選んでもらえるよう取組を進めてまいります。
　一方で、制度的対応など国でなければできないことも多いことから、先般、「地域医療を担う医師確保を目指す知事の会」として、地域偏在解消に向けた専門研修の仕組みの創出などを国に要望したところであり、引き続き、実効性のある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現に向けて、国に働きかけてまいります。
　小児医療の分野では、病気と闘うお子さんや付き添い家族のための長期滞在施設である「ドナルド・マクドナルド・ハウスにいがた」が、来月日本海側で初めて開設されることとなりました。引き続き安心して子どもを生み育てやすい環境の充実に取り組んでまいります。

　第六点目は、農林水産業の振興についてです。
　本県における主食用米の需給環境は、これまでの非主食用米等への作付転換の取組などにより、本年6月末時点の民間在庫量が前年に比べ減少し、やや改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、全国的な需給は依然として緩和状況にあると認識しております。
　このため、引き続き需要に応じた米づくりに取り組むとともに、集荷団体や流通事業者等と連携した販売促進活動を強化するなど、新潟県産米の消費拡大を積極的に推進してまいります。
　また、輸入小麦の価格高騰を受け、米粉に注目が集まっている中で、東京都との間で県産米粉の活用と米粉商品の消費拡大等に関する協定を締結したところです。米粉の主産県である本県と、一大消費地である東京都が一体となって、米粉の消費拡大に取り組んでまいります。
　加えて、食料安全保障の観点からも、食料自給率の向上にむけた国産農産物の安定供給の重要性が一層高まっているため、令和5年産の麦・大豆等の生産拡大を支援するなど、今後とも必要な対策を講じてまいります。
　さらに、円安の進行を好機と捉え、米等の県産農林水産物の輸出を拡大し、成長する海外の需要を取り込んでいくことも重要と考えております。
　昨年度の県産農林水産物の輸出額は、世界的な新型コロナウイルス流行下においても39億円を超え、過去最高となったところです。今後も、県内で輸出に取り組む生産者のすそ野拡大や、海外に向けた、産地「新潟」のブランド構築等を図るなど、昨年度策定した「新潟県産農林水産物輸出拡大実行プラン」に基づき、一層の輸出拡大に取り組んでまいります。
　また、県産農林水産物の輸出において大きな割合を占めている錦鯉について、来る11月6日に、錦鯉発祥の地である本県で「世界錦鯉サミット」を開催いたします。現在のところ20か国を超える駐日大使等や錦鯉業界の皆様からご参加いただける予定であり、錦鯉の輸出の更なる促進につなげてまいりたいと考えております。

　第七点目は、交流人口の拡大等についてです。
　先日、岸田内閣総理大臣より、来月11日から、全国旅行割を開始するとともに、水際対策について、1日当たりの入国者数の上限を撤廃し、個人旅行の受け入れや短期滞在ビザの取得免除も解禁する旨の方針が示されました。
　県といたしましては、こうした流れをしっかりと捉え、県民割から全国旅行割への円滑な移行とともに、水際対策のさらなる緩和に対応した旅行商品造成や来訪喚起に向けた情報発信を強化し、国内外の旅行需要を積極的に取り込んでまいります。
　また、さきほどご説明した「世界錦鯉サミット」については、本県が世界に誇る食や文化、伝統工芸やサブカルチャーなどの様々なコンテンツが一堂に会する「クールジャパンEXPO in NIIGATA」が併せて開催されることとなっており、二つのイベントの相乗効果により、世界に向けた本県の情報発信や、サミット参加国との経済・文化交流の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
　加えて、来月には、本県をはじめ全国の高校生及び外国人留学生が参加する「『世界津波の日』2022高校生サミット in 新潟」を開催いたします。将来の地域の防災を担う若い方々の意識啓発、人材育成等を目的に、海外の高校生もオンラインで参加し、防災・減災に関する活発な議論が行われる予定です。本県が有する災害の経験や教訓の発信等を通じて、各国との交流が促進されることを期待しています。

　次に、県の石指定についてです。
　今月16日に翡翠の「県の石」指定に関する検討委員会から、指定は妥当であるとの報告書を受領しました。
　歴史・文化、地質学の観点などから独自性が高く、新潟県を代表する石であると評価いただいたことから、指定に向けて速やかに手続きを進めるとともに、本県の新たなシンボルとなる翡翠の魅力を県の内外に向け広く発信してまいりたいと考えております。

　次に、「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録実現に向けた取組についてです。
　7月、国から、ユネスコ事務局の判断を受け、推薦書を再提出することとしたとの発表がありました。
　来年の登録が困難になったことは、大変残念ではありますが、今月中に新たな推薦書の暫定版をユネスコに提出することとしており、引き続き、国や佐渡市と一丸となって全力で取り組んでまいります。

　次に、新潟市で開催されることが決定したＧ7財務大臣・中央銀行総裁会議についてです。
　開催日については、まだ決定されていないところでありますが、会議の成功に向けた協力支援を目的として、新潟市と連携しながら官民で組織する協議会の設立準備を進めているところです。
　過去に開催された閣僚会合と比較しても注目度の高い会議であり、食や文化をはじめとした新潟の魅力をしっかりと世界に発信する機会にしてまいりたいと考えております。

　第八点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　北朝鮮による拉致被害者5人が帰国されてから、まもなく20年が経ちます。拉致被害者やそのご家族はご高齢となり、拉致問題の解決に向けてもはや一刻の猶予も許されません。政府には、拉致被害者やそのご家族の切実な思いをしっかり受け止め、全力で外交交渉に臨んでいただきたいと考えております。
　先月には、県内の市町村長が参加する「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」が開催され、私も出席させていただきました。県といたしましては、市町村長の会としっかり連携を図りながら、県内各地でのパネル展や若年層向けのセミナー、また、11月に予定しております「忘れるな拉致県民集会」など様々な啓発活動を通じて、一層の県民世論の喚起に取り組んでまいります。

　最後に、行財政改革についてです。
　先般お示しした中期財政収支見通しでは、国の経済見通し等の下方修正や、8月の豪雨災害の影響で地域振興積立金の一般会計繰出金の減少が見込まれることなどにより、今後の収支見通しに若干の下振れ傾向が見られるものの、令和5年度当初予算において10億円程度の更なる収支改革を達成することで、令和13年度の公債費の実負担のピークに対応できるという見込みに変わりはないものと考えております。引き続き行財政改革にしっかりと取り組んでまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第107号議案は、8月3日からの大雨による災害に係る一般会計補正予算案でありまして、総額254億6,551万6千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、被災した道路、河川等公共土木施設や農地、農業用施設、林道等の復旧に要する経費のほか、被災された方々が一日も早く通常の生活を取り戻すための支援に要する経費を計上したところです。
　次に、第108号議案、第109号議案は、大雨による災害に伴う特別会計及び企業会計に係る補正予算案でありまして、被災した住宅の応急修理や被災された方々の生活再建への支援のほか、被災した企業局所管の水力発電所の復旧に要する経費について、それぞれ補正するものです。
　次に、第110号議案は、大雨による災害以外の一般会計補正予算案でありまして、総額205億5,541万6千円の増額補正についてお諮りするものです。
　今回の補正は、原油価格・物価高騰への対応として、肥料価格の高騰に対する支援に必要な経費のほか、新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種の促進や自宅療養に必要な経費を計上したところです。また、このほか、当初予算編成後の事由による重要性、緊急性のある経費等について、併せて計上しております。
　次に、第111号から第114号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る大雨による災害以外の補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。
　以上、補正の主な内容についてご説明申し上げましたが、その結果、一般会計予算の補正後の予算規模は、さきの大雨災害関係補正予算と合わせ、1兆4,204億9,437万1千円となります。

　次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
　第115号議案は、高齢期の職員の部分休業に関し必要な事項を定めるため、
　第116号議案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、本県独自に対応する事項等を定めるため、
　第117号議案は、国家公務員の定年引上げに伴い、職員の定年を引き上げるとともに、役職定年制等を導入するため、
　それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。
　次に、第119号議案は、財産の取得について、
　第120号議案は、契約の締結について、
　第121号から第123号までの各議案は、損害賠償額の決定について、
　第124号から第127号までの各議案は、権利の放棄について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。