本文
令和4年12月定例会(第28号発議案)
令和4年12月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第28号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 総務文教委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 小島 隆 様
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」が本年10月23日に都内で、また、「忘れるな拉致 県民集会」が本年11月12日に新潟市内で開催された。今年は、横田めぐみさんが拉致されてから45年、被害者5人の帰国につながった日朝首脳会談から20年となる。岸田首相はじめ歴代首相が、拉致問題を「最重要課題」に掲げているが、近年目立った進展はない。
国民大集会では、岸田首相が主賓挨拶で、「拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人権問題です。全ての拉致被害者の方の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります」と述べた。
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体の救う会は、金正恩朝鮮労働党委員長に向けたメッセージとして、親の世代の被害者家族が被害者と抱き合うことなしには、国交正常化に賛成することはできないと訴えている。もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は一日も早く拉致被害者を取り戻さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、閣僚や国会議員が率先してブルーリボンを着用し、拉致被害者救出への意思を示すとともに、今後とも拉致問題を「最優先かつ最重要課題」と位置付け、国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 松野 博一 様
拉致問題担当大臣 松野 博一 様