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令和4年12月定例会(第28号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0544684 更新日:2022年12月26日更新

令和4年12月定例会で上程された発議案

全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書

第28号発議案

   全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書

 上記議案を別紙のとおり提出します。

  令和4年12月26日

   提出者  総務文教委員長  高橋 直揮

 

新潟県議会議長  小島 隆 様

 

全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書

 「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」が本年10月23日に都内で、また、「忘れるな拉致 県民集会」が本年11月12日に新潟市内で開催された。今年は、横田めぐみさんが拉致されてから45年、被害者5人の帰国につながった日朝首脳会談から20年となる。岸田首相はじめ歴代首相が、拉致問題を「最重要課題」に掲げているが、近年目立った進展はない。
 国民大集会では、岸田首相が主賓挨拶で、「拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人権問題です。全ての拉致被害者の方の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります」と述べた。
 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会と支援団体の救う会は、金正恩朝鮮労働党委員長に向けたメッセージとして、親の世代の被害者家族が被害者と抱き合うことなしには、国交正常化に賛成することはできないと訴えている。もはや一刻の猶予も許される状況になく、政府は一日も早く拉致被害者を取り戻さなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、閣僚や国会議員が率先してブルーリボンを着用し、拉致被害者救出への意思を示すとともに、今後とも拉致問題を「最優先かつ最重要課題」と位置付け、国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   令和4年12月26日

新潟県議会議長  小島 隆

  衆議院議長   細田 博之 様
  参議院議長   尾辻󠄀 秀久 様
  内閣総理大臣   岸田 文雄 様
  外務大臣   林 芳正 様
  内閣官房長官   松野 博一 様
  拉致問題担当大臣   松野 博一 様


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