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令和4年12月定例会（第30号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
部活動の地域移行に対する予算措置等を求める意見書
第30号発議案
部活動の地域移行に対する予算措置等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 総務文教委員長 高橋 直揮
新潟県議会議長 小島 隆 様
部活動の地域移行に対する予算措置等を求める意見書
学校における部活動は、学級・学年単位とは異なる集団での活動を通じ多様な子どもが活躍できる場である。しかし、子どもの人数の減少が加速化するなど深刻な少子化の進行により、部活動の小規模化、希望する部活動が設置できないなど、部活動の持続可能性という面で厳しさを増している。
一方、これまで部活動は、教員による献身的な勤務の下で成り立っており、休日を含め、長時間勤務の要因であった。また、指導経験のない教員にとっては多大な負担であるとともに、子どもたちにとっても望ましい指導を受けられない等の弊害が生じている。
そのような状況の中、文部科学省においては、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要として､｢学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を示し､｢運動部活動の地域移行に関する検討会議」及び「文化部活動の地域移行に関する検討会議」において、令和５年度から令和７年度末を目途に、休日の部活動を段階的に地域移行することが提言された。
しかし、地域におけるスポーツ団体・施設等の活動環境の整備、専門性や資質を有する指導者の確保、教員等の兼職兼業のあり方、会費や使用料等の費用負担のあり方、関連諸制度の整備等、部活動の地域移行に対する課題は多く、拙速に進めるのではなく、各地方自治体に対する十分な予算措置と体制が求められている。
よって国会並びに政府におかれては、休日の部活動の段階的な地域移行を始めるにあたり、指導者の資質を確保することも含めた具体的な制度設計の提示並びに必要な予算措置を講ずることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
内閣官房長官 松野 博一 様
