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令和4年12月定例会（第32号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない財源捻出を求める意見書
第32号発議案
防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない財源捻出を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者
提出者 皆川 雄二 松原 良道 斎京 四郎
与口 善之 笠原 義宗 高橋 直揮
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
高見 美加 保坂 裕一 桜庭 節子
中村 康司 青柳 正司 横尾 幸秀
冨樫 一成 楡井 辰雄 佐藤 純
桜井 甚一 岩村 良一 沢野 修
尾身 孝昭 柄沢 正三 小野 峯生
帆苅 謙治 渡辺 惇夫 石井 修
市村 浩二 安沢 峰子 星野 伊佐夫
青木 太一郎 小島 義徳 佐藤 久雄
飯野 晋 堀 勝重
新潟県議会議長 小島 隆 様
防衛力の抜本的な強化に向けて景気の下押しとならない財源捻出を求める意見書
岸田首相は防衛費の安定財源確保のため、令和９年度までに年約１兆円の増税を段階的に実施する方針を示した。報道によると、この方針に対し政権内からも異論が出ているとされる。自由民主党の会合では、増税そのものや、岸田首相が与党税制調査会に年内に時期や税目などを検討するよう指示したことへの反発が相次いだとされ、来春の統一地方選への懸念や今夏の参議院議員選挙で増税を公約に掲げていなかったことなど、慎重意見や反対意見が多く出されたとのことである。
岸田首相は、12月10日の記者会見でも防衛費増額の財源について､｢国債発行でまかなうのは未来の世代に対する責任として取り得ない。財源確保のあらゆる努力をした上で、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と述べている。企業の内部留保が潤沢な上、世界的な法人税引き下げの流れが反転しつつあることから法人税増税が検討の中心となるようだが、それに加えてたばこ税や復興特別所得税の一部などとの組み合わせも検討するとされている。
もとより、防衛力の抜本的強化は一刻の猶予もない。岸田首相は、５年間で防衛力を抜本的に強化し、令和９年度には防衛費と安全保障関連の経費について、現在の国内総生産比で２％に達する予算を確保することを閣僚に指示したとされるが、これについては何の異論もない。しかしながら、物価高が続く不透明な経済情勢下において、増税により景気を冷え込ませるようなことがあってはならない。
よって国会並びに政府におかれては、防衛力の抜本的強化にあたり、法人税や所得税、たばこ税などの増税は、景気下押し効果が懸念されることから、歳出改革や決算剰余金、国有資産の売却益の活用など、あらゆる分野から財源を捻出するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
