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令和4年12月定例会（第33号発議案）
令和4年12月定例会で上程された発議案
緊急事態に関する国会審議を求める意見書
第33号発議案
緊急事態に関する国会審議を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和4年12月26日
提出者 高見 美加 松原 良道 斎京 四郎
与口 善之 笠原 義宗 高橋 直揮
皆川 雄二
賛成者 河原井 拓也 小山 大志 中川 隆一
保坂 裕一 桜庭 節子 中村 康司
青柳 正司 横尾 幸秀 冨樫 一成
楡井 辰雄 佐藤 純 桜井 甚一
岩村 良一 沢野 修 尾身 孝昭
柄沢 正三 小野 峯生 帆苅 謙治
渡辺 惇夫 石井 修 市村 浩二
安沢 峰子 星野 伊佐夫 青木 太一郎
小島 義徳 佐藤 久雄 飯野 晋
堀 勝重
新潟県議会議長 小島 隆 様
緊急事態に関する国会審議を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し大きな被害をもたらしてきた。この間、全国の９割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機を招くという、これまで想定されなかった事態が発生した。
また、首都直下地震や南海トラフ地震が今後30年以内に高い確率で発生することが予測されている。東日本大震災の際には、道路を塞ぐ震災がれきの撤去の遅れや燃料不足により、物資の輸送に遅れが発生した。ライフラインが長期間にわたって停止したことで、病院等の機能停止を要因とする震災関連死や、被災した地方自治体の機能停止も問題となった。
我が国では、大地震や感染症その他の異常かつ大規模な危機事案に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などによって対処してきたが、我が国の憲法にはこのような緊急事態に対応するための規定がないことから、多くの課題を残してきた。
感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民にとって喫緊の課題である。
国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらには根拠規定たる憲法について国会が建設的な論議に取り組むことを期待している。
よって国会並びに政府におかれては、緊急時における憲法のあり方について、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年12月26日
新潟県議会議長 小島 隆
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
法務大臣 齋藤 健 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
内閣官房長官 松野 博一 様
防災担当大臣 谷 公一 様
