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令和4年12月定例会（請願第6号）
第６号 令和４年11月30日受理 厚生環境委員会 付託
物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書提出に関する請願
請願者 全日本年金者組合新潟県本部 委員長 稲葉正美
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨）（１）2019年６月の金融庁審議会報告「老後の生活資金2000万円不足問題」や８月発表の「財政検証」による「基礎年金が30年で３割減」「厚生年金の給付水準2047年度には２割減に」との報道（2019年８月28日付新潟日報、朝日新聞）は、年金生活者をはじめ多くの国民に衝撃を与えた。年金だけで暮らしている高齢者は57.2％（内閣府「令和２年度高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」）もいる。その中で老齢基礎年金だけで生活している高齢者もおり、納付期間25年以上で月平均5.2万円である。納付期間25年未満では月約1.9万円である。衣食住のすべての分野で切り詰めた生活をしても、この金額では生活することは不可能である。これでは憲法25条が保障する「健康で文化的な生活」を営むことは不可能である。この数字を見れば、若い世代も老後の将来展望を持つことはできない。
（２）相次ぐ年金削減により、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきている。生活保護受給者に占める高齢者の割合は55.1％にもなっている。（厚生労働省「月次被保護者調査」2021年１月）高齢者の生活保護世帯への移行は、自治体の財政を圧迫するようになっている。他県では、約10年間で生活保護費が５倍以上になった自治体もあるなど、年金削減が自治体の財政を圧迫している。
（３）年金はそのほとんどが消費に回る。相次ぐ年金削減で地域経済は冷え込み、地方財政に大きな影響を与え、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。このような事態を受けて、全国政令都市20市は2017年に、国に対して「国民年金に関する要望書」を提出した。
要望書には「公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、老齢基礎年金等の支給額を改善されるよう要望する」「年金受給者の中には、毎月払いへの要望もあることを考慮しながら、引き続き年金制度の安定的な運営に向けて検討されるよう要望する」とある。年金生活者や全国政令都市20市の要望を受けて、2020年に成立した「年金制度改革関連法」では、基礎年金の水準低下への対策を求める付帯決議もついた。それを受けて、厚生労働省も基礎年金改善の検討を始めている。
（４）しかしながら、2021年４月からの年金額は、追い打ちをかけるかのように前年度比0.1％削減された。さらに2022年度は前年度比0.4％も削減された。これは、今まで物価変動率に合わせて年金を改定してきたものを、昨年から物価変動率と名目手取り賃金変動率の低い方に合わせるようにしたからである。コロナ禍で賃金は伸びず、来年度以降も賃金変動率がマイナスになることが十分予想される。加えて2019年10月に実施された消費税増税、医療・介護保険料の負担増、さらに一向に収束しない新型コロナウイルス感染の全国的な広がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしている。
今後も財政検証にあるように、年金減額が続くならば、年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりである。その結果、生活保護世帯への移行が増加し、住民税の減収とも相まって、自治体の財政圧迫を招く。
年金改革は待ったなしの状況である。国民の年金不安をなくして老後の安心をつくり、併せて自治体の財政健全化のために、来年度からは、物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められる。
ついては、貴議会において、地方自治法99条にもとづいて、私たちの切実な願いである若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うことを求める意見書を国に提出されたい。
