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令和4年12月定例会(請願第7号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0542300 更新日:2022年12月12日更新

第7号 令和4年12月1日受理  総務文教委員会 付託

すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願

請願者   ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 寺崎洋子 外11,162名
紹介議員  遠藤玲子君 佐藤浩雄君

(要旨)2年以上続くコロナ禍の下、子どものいのちと健康を守ることと学ぶ権利を保障することの両方を求めることが大きな課題となっている。
 コロナウイルス感染症は依然として終息せず、抜本的対策が喫緊の課題である。しかし、感染防止のため「密」を防ぐ教育活動は、現在の小中35人学級、高校40人学級の現状では極めて困難である。今こそ、子どものいのちと健康、学ぶ権利を保障するために、緊急に20人以下学級を展望した少人数学級が求められている。
 さらに、コロナ禍で家計の収入が激減し将来が見通せないなど、子どもたちがおかれている経済状況の悪化は深刻である。すべての子どもたちのいのちと健康を守り、ゆたかな未来を切り開くための就学支援、進学保障、就職支援に全力をあげていただきたい。
 ついては、貴議会において、コロナ禍で広がる子どもの貧困をはじめ、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
1 子どもたちのいのちと健康を守るとともに学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげること。
2 小、中学校で30人以下学級、高校で35人学級を早期に実現し、「20人以下学級」を展望した少人数学級を緊急にすすめること。
3 正規教員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育活動ができるようにすること。
4 教育費の保護者負担を軽減すること。給食費の無償化、「子どもの貧困」対策をすすめること。
5 子どもたちが安心して学校生活を過ごすことができるように公的支援を拡充すること。就学援助の充実、奨学金の拡充、通学費補助などをすすめること。学校の個室トイレに生理用品を配備すること。
6 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実と、新型コロナ感染対策に万全の措置がとれるよう、教育条件を整備すること。
7 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
 また、高等学校就学支援金制度の所得制限を撤廃することを求める意見書を国に提出されたい。


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