令和4年12月定例会（総務文教委員長報告）

令和4年12月定例会　総務文教委員長報告

委員長　　高橋　直輝

　総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。

　まず、知事政策局関係として

　拉致問題の解決に当たっては、被害者やその家族の高齢化によりもはや一刻の猶予も許されない状況なので、啓発活動により世論を喚起するとともに国に対し国際社会と連携した制裁措置などあらゆる手段を講じるよう一層強く求めるべきとの意見。

　次に、教育委員会関係として

　新潟県教育の日に関する条例案の施策については、生涯にわたり学び続けられる教育環境の整備を推進することが期待されるので、県民一人一人が教育の在り方を考える契機となるよう効果的に実施すべきとの意見。

　以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。

　次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。

　次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。

　継続中の陳情令和元年第９号及び令和４年第20号については、継続審査。

　請願第５号については、中学校全学年の35人以下学級の完全実施は諸事情から難しく、他の項目は対応済みであるため、請願第７号については、高等学校段階では、一定規模の集団の中で、他者と協働しながら様々な課題を解決していく資質や能力を育むことが求められており、現段階では、１学級あたりの生徒数は「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準に関する法律」で「標準」とされている40人が妥当であるため、請願第８号については、建学の精神に基づき、多様な人材育成や特色ある教育を行う私学への経常費については、２分の１助成制度の堅持が妥当であるため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。

　また、本委員会として、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」及び「部活動の地域移行に対する予算措置等を求める意見書」を発議することと決しました。

　以上をもって、報告といたします。​

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