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令和4年12月定例会（要望意見処理状況）
令和4年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 Ｇ7財務大臣・中央銀行総裁会議については、本県の魅力を国内外にアピールする好機となるので、過去の国際会議の経験を踏まえ新潟市と連携して交流人口の拡大や県産品の販売促進につながる取組を展開すべきとの意見。 | 1 今般、新潟開催が決定した財務大臣・中央銀行総裁会議は、Ｇ7関係閣僚会合の中でもとりわけ参加者も多く、注目度の高い会議であると認識しており、新潟市はじめ関係機関との連携を密にしながら、歓迎行事などの場面を活用し、新潟の魅力を国内外に発信することにより、交流人口の拡大や経済の活性化等につなげてまいります。 |
| 教育委員会 | 1 ＩＣＴを活用した教育については、個別最適な学びによる教育の質の向上が期待されるものの視力低下など健康面への影響が懸念されるので、国による調査結果を踏まえ対策を十分に検討すべきとの意見。 | 1 文部科学省が近視に関する調査を昨年度より実施しており、今年度の調査結果を踏まえ、今後、対策方針を示すこととなっております。その内容を踏まえながら、対応を検討してまいります。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 防災局 | 1 原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の報告書については、非常に多くの論点が抽出されているので、県が責任を持って課題を整理するとともに関係機関と連携して必要な検討を進めるべきとの意見。 | 1 原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の報告書への対応につきましては、報告書において示された内容について、関係者に確認しながら整理を進めているところです。 整理した課題等について、県が取り組むべき事項は、原子力防災対策を担う防災局が中心となり、庁内関係部局と連携し、県として責任を持って対応してまいります。 また、県だけでなく、国、市町村、関係機関と連携する必要がある事項は、関係者と検討、調整の上、しっかりと取り組んでまいります。 さらに、東京電力や国等が所管する事項は、対応をしっかり求めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、こうした取組の結果を適宜避難計画に反映することによって、その実効性を高めてまいりたいと考えております。 |
| 福祉保健部 | 1 大規模な医療再編については、持続可能で質の高い医療提供体制の構築が求められるので、多様な設置主体はもとより市町村立の医療機関との連携を密にするなど県が積極的にリーダーシップを発揮すべきとの意見。 | 1 地域医療構想の推進に当たっては、各圏域の地域医療構想調整会議をはじめ様々な機会を捉えて関係者と意見交換等を重ねており、引き続きリーダーシップを発揮しながら、持続可能な医療提供体制の実現に向けて、市町村立の医療機関も含めた多様な関係者と連携して医療再編などの取組を進めてまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働部 | 1 県産品の海外展開に当たっては、円安を契機としたさらなる販路拡大が期待されるので、日本酒をはじめとする競争力のある有望品目の輸出目標を設定するなど一層戦略的に取り組むべきとの意見。 | 1 円安環境を活かし海外需要を取り込むため、世界でも競争力を発揮できる県産品を戦略的・重点的に支援していく必要があると考えております。例えば、県がジェトロ新潟に委託した調査によると、日本酒をはじめとする「食料品・飲料」や「金属加工等、生活関連産業」が輸出有望産業として報告されており、対象となる県産品は多岐にわたっています。 一方、県別の輸出状況を把握できる適当な統計調査がなく、品目ごとの輸出目標の設定は現状困難でありますが、関係団体等と連携し、可能な限り輸出状況の把握に努めてまいります。さらには、今年度策定を予定している「にいがた産業ビジョン」の中で「海外販路開拓の推進」を主要施策の一つとして掲げ、戦略的な輸出支援に取り組んでまいります。 |
| 農林水産部 | 1 堆肥等の有機質資材については、高騰する化学肥料の使用低減や環境保全型農業の実現にも資するので、国の補助事業の積極的な活用を促すなど利用の拡大に向けて引き続き取り組むべきとの意見。 | 1 堆肥等の有機質資材の施用は、土づくりにつながる取組であるとともに、みどりの食料システム戦略が目指す、有機農業の拡大や化学肥料の使用量の低減にもつながり、全県下で広く取組が進んでいるところです。 今後も、化学肥料の2割低減の取組を行う農業者を支援する国の肥料価格高騰対策事業に加え、6月専決予算で措置した、化学肥料から有機質肥料等への転換に取り組む農業者への支援策を、県内農業者から最大限活用していただけるよう努めてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 | 1 今般の豪雨災害に係る応急対策については、着手に時間を要した地域があったので、今後の災害対応に備え関係者へのヒヤリングを実施するなど課題を整理し十分な検証を行うべきとの意見。 | 1 今回の豪雨災害に係る応急対策については、異なる管理主体間の調整などのため、着手までに時間を要した地域があったと認識しており、検証は重要と考えております。 関係者からのヒヤリングなどを通して課題を整理したうえで、改善策を検討し、今後の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 |
| 交通政策局 | 1 トキエア株式会社については、就航により新潟空港や県経済の活性化が期待されるものの事業計画の妥当性が懸念されるので、逐次会社の経営状況の把握に努めるべきとの意見。 | 1 トキエア株式会社の事業計画につきましては、経営状況の把握に努めるとともに、議会に対して逐次報告してまいります。 |
