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令和5年2月定例会（第6号発議案）
令和5年2月定例会で上程された発議案
生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書
第６号発議案
生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年３月22日
提出者 松原 良道 斎京 四郎 与口 善之
笠原 義宗 高橋 直揮 皆川 雄二
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書
現在、我が国では法律で義務付けられた歯科健診として、母子保健法による１歳６か月児、３歳児に対する健診、学校保健安全法による小学校、中学校、高等学校の児童生徒に対する学校歯科健診が行われ、この年代の全ての国民が歯科健診を受診している。
一方で、成人期においては、健康増進法に基づく40、50、60、70歳の歯周疾患検診、高齢者医療確保法に基づく後期高齢者歯科健診の受診率は極めて低いものとなっている。また、事業所における歯科健診は歯科特殊健康診断として有害業務に従事する労働者に限られている。
現在では多くの研究により、歯の本数と全身の健康状態、歯周病と全身疾患との関係等についての科学的な根拠が明らかになっている。人生100年時代を迎える中で健康寿命を延ばすためには､｢8020運動」や「オーラルフレイル対策」の取組をさらに進めるなど、歯を含めた口腔内の健康維持が極めて重要である。そのためには、ライフステージに応じた切れ目のない歯科健診の受診機会を確保する必要がある。
こうした中、令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において､｢生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」を行うことが初めて盛り込まれた。これにより、生涯を通じて国民が定期的に歯科健診を受診し、健康寿命の延伸に向けた取組が進むことが期待される。
よって国会並びに政府におかれては、歯科口腔保健の推進に関する法律の改正などにより、生涯を通じた国民皆歯科健診の法制化を早急に進めるとともに、その制度設計等に当たっては、地方自治体をはじめ、関係者の意見を十分に反映させるための必要な措置を講じ、実施に当たっては、国において十分な財政措置を講ずるよう強く要望する。併せて、国民に対して歯と口腔の健康づくり及び歯科健診の重要性についての啓発や、健診受診後の定期的な歯科受診の勧奨を行うなど、歯科疾患の発症や再発、重症化予防のための総合的な取組を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
経済財政政策担当大臣 後藤 茂之 様
