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令和5年6月定例会（第10号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
最低賃金の引上げ等を求める意見書
第10号発議案
最低賃金の引上げ等を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 産業経済委員長 与口 善之
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
最低賃金の引上げ等を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済はもとより労働者の暮らしや雇用に大きな影響を及ぼしたが、政府の各種支援政策等にも支えられ、経済は持ち直しの動きが見られる。５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行し、５月の月例経済報告の基調判断は新型コロナウイルス感染症拡大前の令和２年２月以来、３年３か月ぶりに「緩やかに回復している」に引き上げられた。
政府は、経済財政運営と改革の基本方針2023を閣議決定し、その中で最低賃金について「昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均1,000円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う」としている。
一方で、本県の令和４年度地域別最低賃金は890円で全国平均とは71円もの差がある。依然として都市部との格差が縮まらず、若者の人口流出にも大きく影響しており、人手不足が深刻化する中で、県内労働者の人材確保をさらに厳しくする要因となっている。
最低賃金近傍で働く者の厳しい生活実態を直視し、生活水準の維持・向上の観点からも消費者物価上昇率を考慮した引上げが必要である。
今こそ最低賃金法第１条に規定する「労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与する」という目的を果たさなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、最低賃金の引上げなど全ての労働者の処遇改善及び中小企業、小規模事業者に対する更なる支援制度の充実と利用促進のため周知の強化を図り、安全で安心な暮らしの実現のための対策を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
経済産業大臣 西村 康稔 様
内閣官房長官 松野 博一 様
