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令和5年6月定例会（第12号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
物価高騰下における酪農支援策の拡充を求める意見書
第12号発議案
物価高騰下における酪農支援策の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 佐藤 純 斎京 四郎 与口 善之
中川 隆一 高見 美加 中村 康司
笠原 義宗 高橋 直揮
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
物価高騰下における酪農支援策の拡充を求める意見書
酪農をめぐる情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、円安の進行などの影響により、飼料をはじめとする生産資材価格が高騰し、また生乳需給の改善が見通せない中で、かつてない厳しい状況となっている。
特に酪農経営は、コスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しく、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）や肉豚経営安定交付金（豚マルキン）のような経営安定制度がないことから、昨今の情勢変化により深刻な影響を受けている。
国は、配合飼料価格安定制度について、配合飼料価格が高止まりしている場合でも交付されるよう新たな特例措置を設けたものの、交付額が漸減する仕組みとなっており、今後も実質負担の増加が懸念される。
また、牛乳や乳製品の原料となる生乳の乳価については、指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの交渉により、令和４年度11月以降２回の期中値上げが実施されたが、生産コストの上昇分を吸収するには至らず、このままでは本県酪農生産基盤の維持が困難になることが危惧される。
よって国会並びに政府におかれては､｢配合飼料価格安定制度」について、配合飼料価格が高止まりした場合でも飼料価格高騰分を十分に補う補填金が支払われるよう予算措置及び制度改善を実施すること。また、輸入飼料を安定的に確保できるよう必要な対策を講じるとともに、輸入飼料への依存した経営から国産飼料に立脚した経営への転換に向けた支援施策の拡充強化を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
内閣官房長官 松野 博一 様
