本文
令和5年6月定例会（第14号発議案）
令和5年6月定例会で上程された発議案
給特法の廃止及び教員の働き方改革の促進を求める意見書
第14号発議案
給特法の廃止及び教員の働き方改革の促進を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年7月14日
提出者 土田 竜吾 樋口 秀敏 上杉 知之
賛成者 諏佐 武史 小林 誠 笠原 晴彦
牧田 正樹 小島 晋 大渕 健
北 啓 大平 一貴 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 片野 猛
柴山 唯 八木 清美 渡辺 和光
馬場 秀幸
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
給特法の廃止及び教員の働き方改革の促進を求める意見書
文部科学省が本年４月に公表した教員の勤務実態調査によると、国が定めた上限である月45時間を超える時間外勤務を行っていた教員の割合が小学校で64.5％、中学校で77.1％に上り、中学校では36.6％が過労死ラインと言われる月80時間に相当する時間外勤務を行っている可能性があるなど、依然として過酷な労働環境に置かれている実態がある。また、休職者の増加や教員志望者の減少などにより、教員不足は一段と深刻さを増している。
昭和46年に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(以下「給特法」という｡)では、教員の職務と勤務態様の特殊性があるとして、一律に給与月額の４％を「教職調整額」として支給する一方、時間外勤務手当を支給しないことが定められている。実際には調整額相当時間を超える時間外勤務をしているにもかかわらず、時間外勤務手当が支給されていないことから「定額働かせ放題」とも言われている実態がある。
令和５年５月、永岡桂子文部科学大臣は中央教育審議会に対し、我が国の学校教育の中核で、その成否を左右する教員に質の高い人材を確保することが必須であり、抜本的に教職の魅力を向上させることが喫緊の課題であるとした上で、教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実について諮問したところである。
よって国会並びに政府におかれては、教職調整手当の支給率増ではなく、教員が一人ひとりの子どもにゆっくり向き合うことができるよう、給特法の廃止と適正な時間外手当の支給、教員の業務削減、教員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家・ボランティアの充実などの働き方改革を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和5年7月14日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
内閣官房長官 松野 博一 様
