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令和5年6月定例会（請願第6号）
第６号 令和５年６月21日受理 産業経済委員会 付託
軽油引取税の課税免除措置期間延長を求める意見書提出に関する請願
請願者 青海地区鉱山保安研究会 会長 菅原知之
紹介議員 中村康司君 高橋直揮君 皆川雄二君 岩村良一君
（要旨）石灰石鉱山で使用する軽油については、令和６年３月31日まで軽油引取税課税免除措置を延長していただいている。
石灰石の全国生産量は令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ。令和３年度以降は若干の増加には転じてはいるものの、コロナ禍前の水準には達していない。
更に昨今の燃料や電力価格の高騰による収益の悪化など経営環境は依然として厳しい状況にある。このような厳しい経営環境の中にあって、私たちは社会インフラの整備に不可欠のセメント、生コン、鉄鋼等の主要原材料として、石灰石の安定供給に努めてきた。
本年度末に免税措置の期限により軽油引取税が新たに課税されることになれば、鉱山経営の重い負担となり、更なる経営悪化を招き、ひいては地域の社会基盤整備や雇用にも悪影響を与える事を懸念している。
ついては、貴議会において、軽油引取税の課税免除措置期間延長を求める意見書を国に提出されたい。
