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令和5年9月定例会（第18号発議案）
令和5年9月定例会で上程された発議案
高温・少雨による農業被害を踏まえた農業経営の継続支援を求める意見書
第18号発議案
高温・少雨による農業被害を踏まえた農業経営の継続支援を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年10月17日
提出者 産業経済委員長 与口 善之
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
高温・少雨による農業被害を踏まえた農業経営の継続支援を求める意見書
本県では、今夏、これまで経験したことのない高温・少雨により、天水田などで干ばつによる水稲の枯死が発生するとともに、県内全域で米の１等級比率の大幅な低下が見込まれており、近年の生産資材価格の高止まりとともに、農業経営に大きな影響を及ぼしている。
岸田首相が本年10月末を目途に取りまとめを進めている経済対策において、５つの柱の一つとして「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長」が掲げられているが、その実現にあたっては、農業者の経営安定を図り、農業の持続可能な成長を推進していくことが必要不可欠である。
よって国会並びに政府におかれては、政府が取りまとめる経済対策及びその後に編成する補正予算において、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
記
１ 水稲の品質に大きな影響が生じていることから、広範囲に規格外米が大量に発生した際に減収量に加算できる水稲共済の特例措置を今年の損害評価で適用するよう、新潟県農業共済組合から申請があった場合には、速やかに審査の上、承認すること。
２ 収入保険制度に関しては、今夏の被害が農業者の責めによらないものであることから、基準収入額の算定に際し、新型コロナウイルス特例と同様に、著しい減収が生じた被害年の収入を補正するなど、農業者が安心して営農を継続できるように運用を見直すこと。
３ 新潟米の１等級比率の低下に加え、果樹の肥大不良・日焼けなど、様々な作物で被害が発生し、農業収入の大幅な減少が見込まれる。収入保険制度に加入している農業者は、収入減の影響が緩和されるものの、今夏の被害は県下全域で発生し、制度に未加入の農業者も被害を受けている。このため、県内全ての農業者が意欲を持って次年度の作付けに取り組めるよう、農業経営の継続・発展に必要な支援策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年10月17日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
農林水産大臣 宮下 一郎 様
経済財政政策担当大臣 新藤 義孝 様
