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令和5年9月定例会（請願第8号）
第８号 令和５年９月21日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 加藤寿一
紹介議員 高見美加君 高橋直揮君 岩村良一君
（要旨）本県の私立中学高等学校は、建学の精神に基づき、特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。
現在、我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要であり、「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても「未来への投資」として「人への投資」を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されている。
しかしながら、私立中学高等学校は学校運営の効率化、教員の資質向上・負担軽減、諸物価の高騰等様々な課題解決を迫られており、最早自助努力の範囲を超えている。
国による私立高等学校生徒への授業料支援では、年収590万円を境に支援金額に大きな格差が生じており、私立中学校生徒への授業料支援制度の創設も必要である。また、現行の就学支援金制度等では負担が十分に軽減されない保護者を対象に教育費を税額控除する「教育費減税」制度の創設が必要である。
この他、ＩＣＴ環境の整備や学校施設の耐震化及び空調・換気設備等の整備、省エネ・脱炭素化対策なども急務であり、政府が推進する高等学校段階からの海外留学についても、国による支援策の充実が不可欠である。
公教育の一翼を担う私立中学高等学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。
ついては、貴議会において、私立中学高等学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第８条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、より一層の充実を図ることを求める意見書を国に提出されたい。
