令和5年9月定例会（提案理由）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0611465 更新日：2023年10月17日更新

令和5年9月定例会提出議案知事説明要旨

議案についての知事の説明を掲載しています。

9月26日　知事説明要旨

　令和５年９月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　ご説明に入ります前に、まず、今月20日に新発田地域振興局農村整備部長が官製談合防止法違反等の疑いにより逮捕されました。公共工事の入札は、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、今回の件は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがしかねないものであり、誠に遺憾であります。
　警察の捜査に協力し、その行方を見守るとともに、改めて職員の法令遵守の徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。

　続きまして、県政の主な動きにつきまして、ご説明申し上げます。
　はじめに、今夏の高温、干ばつへの対応についてです。
　県内は記録的な猛暑と少雨に見舞われたことから、農業者への緊急情報の発出や技術指導を行うとともに、天水田や中小河川流域等の地域を中心に農作物等の被害を軽減するため、ポンプの借り上げや消雪パイプ井戸を活用した地域の渇水対策等への支援を行ったところであり、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。
　引き続き、相談窓口を開設するとともに、農業経営の維持・安定に必要な資金繰りの支援や、ひび割れにより次年度の作付けに支障のある水田の復旧に対する支援等に、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、物価高騰、エネルギー価格高騰対策についてです。
　本県経済は、設備投資や雇用に改善の動きがみられるなど、緩やかに持ち直している状況にありますが、原材料やエネルギーの価格は依然として高い状況にあり、企業収益にも影響がみられます。
　また、ゼロゼロ融資の返済開始は今夏にピークを迎えており、県内企業倒産件数が８月まで４カ月連続で前年同月を上回っていることなどから、県内企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、消費者物価指数も７月まで21か月連続で前年同月を上回っております。
　こうした状況を踏まえ、県といたしましては、国の予備費により配分された臨時交付金等を活用し、国のエネルギー価格の負担軽減策の延長に合わせ、ＬＰガスを利用する一般家庭等や、特別高圧電力を利用する中小事業者に対する負担軽減の支援を年末まで延長するとともに、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている中小事業者等が行う省エネルギー設備の導入を一層支援してまいります。
　また、燃料油価格の高騰等により大きな影響を受けている交通事業者や運輸事業者等が行う省エネ化に向けた取組等を支援し、経営の効率化や安全・安心な運行の確保を図ってまいります。
　加えて、農林水産業の分野においては、化学肥料の輸入原料高騰による影響が長期化する中で、化学肥料の使用量の更なる低減を進めるため、特別栽培農産物等の生産拡大に向けた取組を支援することとしており、関連する補正予算案を本定例会にお諮りしているところです。

　続いて、本県の主要課題について、順次ご説明いたします。

　第一点目は、子育てに優しい社会の実現についてです。
　先月、公表された人口動態統計によれば、令和５年上半期の出生数は約37万人となり、この傾向が続けば通年でも80万人を割り込み、過去最少を更新する見込みとなるなど、少子化に歯止めがかからない状況にあります。
　県といたしましては、「妊娠・出産から子育てまでの節目における経済的負担の軽減」「結婚を希望する方への支援」「子どもを生み育てやすい環境の整備」を三つの柱として、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援を更に強化・推進してまいります。
　経済的負担の軽減につきましては、出生時に「定期預金」をお渡しし、子育てを応援するための事業スキームの構築に向けて、県内に本店のある全ての地方銀行や、ゆうちょ銀行など多くの金融機関から参画いただき、来月の事業開始に向けて、準備を進めてまいります。
　また、子育てに優しい新潟県をＰＲするキャッチフレーズ「こむすび県にいがた」とロゴマークを県民投票により決定するとともに、新たに、横澤夏子さんに「子育てアンバサダー」に就任頂くなど、「子育てに優しい新潟県」の発信を強化し、市町村や経済界と連携しながら、社会全体で子育てを応援する気運の醸成に取り組んでまいります。

　第二点目は、県民の安全・安心の確保についてです。
　まず、新型コロナウイルス感染症対応についてでありますが、
　定点医療機関からの報告では、５類移行後しばらくの間、感染状況は落ち着いていましたが、夏季に入ってから感染は拡大に転じ、緩やかな上昇傾向が続いております。
　このため、更なる感染の拡大に備え、県内の全医療機関を対象に説明会を開催し、最新の感染状況の共有、適切な入院先の調整及び重症化予防効果のある治療薬の処方の検討などをお願いするとともに、県民の皆様に対しても、基本的な感染対策や適切な外来受診、特に重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種のお願いなどの呼びかけを強化してまいりました。
　県といたしましては、感染状況や医療の負荷等のモニタリングを継続し、県民や医療機関の皆様への必要な情報の適時・適切な発信、今後の医療提供体制に係る対応等の再確認・強化等の取組を通じ、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。

　次に、原子力防災対策の推進についてです。
　原子力災害時の円滑な住民避難のためには、避難路となる道路の整備等が重要であることから、７月18日に柏崎市長及び刈羽村長と、道路の整備等について、原子力防災担当大臣へ要望してまいりました。
　今後も原子力防災に関する国への要望については、原発立地市村をはじめ関係市町村とも緊密に連携し、国に対し要望してまいります。
　福島原発事故に関する３つの検証については、検証の総括を県が行い、今月13日に公表しました。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、今後、この総括報告書をはじめ、原子力規制委員会の追加検査を踏まえた判断、技術委員会における安全対策等の確認、原子力災害発生時の避難の課題への取組などを材料に議論を進め、県民等の意見を聞き、その上で判断・結論を出して県民の意思を確認することを考えております。
　原子力防災訓練については、平成17年以来、18年ぶりに国と合同で原子力総合防災訓練を、この秋に実施することとしております。今後も訓練を繰り返し行うことにより、原子力災害発生時に備えた対応力のさらなる向上を図ってまいります。
　また、柏崎刈羽原子力発電所については、８月23日に核物質防護に関する監視のための照明が約半年にわたり電源がつながっていなかったことが公表されました。
　令和３年に発覚した核物質防護に関する一連の不祥事に加え、その後に発生した事案は、東京電力に原子炉等規制法に基づき、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力が本当にあるのか疑問を感じさせる状況にあると考えております。
　東京電力には、安全対策などにしっかりと取り組むとともに、引き続き、安全最優先の取組を行動と実績で示していただきたいと考えております。
　これらを踏まえ、原子力規制委員会及び原子力規制庁には、厳格に対応していただきたいと考えております。

　次に、地域医療の確保についてです。
　持続可能な医療提供体制を構築するためには、その基盤となる医療人材の確保が不可欠です。
　このため、養成段階からの医師確保に向け、県外の大学や市町村等と連携して、令和６年度医学部地域枠を今年度より最大７名増加となる77名に拡大できるよう取り組んでいるところです。
　一方で、制度的な対応など、国でなければできないことも多いことから、国の医道審議会医師臨床研修部会並びに医師専門研修部会の委員として、医師少数県の現状を伝えるとともに、政策に対し意見を述べたほか、７月には「地域医療を担う医師確保を目指す知事の会」として、医師の地域偏在解消に向けた臨床研修制度の見直しなどを国に要望したところであり、引き続き、実効性ある偏在対策につながる抜本的な制度改革の実現に向けて、国に働きかけてまいります。

　地域医療構想の推進については、各圏域でグランドデザインに基づいた医療再編の取組を進めているところです。
　県央圏域では、来年３月の県央基幹病院の開院に向け、建設工事が順調に進むとともに、医師、看護師等のスタッフ確保や、救急受入れの段階的拡充なども着実に進んでおります。
　また、地域の医療機関との連携強化にも取り組んでいるところであり、今後、地域の住民の皆様に対して、医療再編後の各医療機関の役割分担や、それを踏まえた受診の仕方などの周知を進めてまいります。
　新潟圏域では、７月に開催した地域医療構想調整会議において、医療再編による新たな救急拠点の実現に向けた済生会新潟病院の救急医療機能の強化について合意が得られたところであり、引き続き、新潟大学や県医師会とも連携しながら必要な支援を行ってまいります。
　上越圏域では、新潟労災病院の早期の集約・統合に向けた検討と、中核的な病院の機能強化を柱に据えた抜本的な医療再編の検討を同時並行で進めることとしており、これら２つの医療再編の背景や考え方について理解していただくため、今月14日に住民説明会を開催したところです。
　医療を取り巻く環境の変化や地域の実情を十分に踏まえて、将来にわたり持続可能で質の高い医療提供体制を構築できるよう、県民の皆様のご理解もいただきながら、引き続き、スピード感をもって圏域ごとの議論や取組を進めてまいります。

　第三点目は、交流人口の拡大と賑わいの創出についてです。
　新潟空港の国際線については、新型コロナウイルス感染症の影響により全路線で運休が続いておりましたが、今年１月の台北線定期便就航に加え、先月、上海線が再開いたしました。上海線は、県内企業の皆様からも多くご利用いただいていた路線であり、再開後も企業の皆様をはじめ、多くの県民の皆様にもご利用いただけるものと期待しております。
　また、先月23日には、笠鳥副知事が韓国の大韓航空本社を訪問し、早期のソウル便の再開を要請してまいりましたが、現在、最終調整が行われていると聞いております。ソウル線は、新潟の国際線の中でも重要な路線であり、以前のように多くの県民の皆様からご利用いただくことを期待しております。
　その他の路線についても、早期再開に向け航空会社と調整を進め、本県の玄関口である新潟空港の利便性を向上させるよう取り組んでまいります。
　先月から解禁された中国からの訪日団体旅行は、今後の動向を注視していく必要がありますが、昨シーズン、過去最高となった海外からのスキー客の拡大に向けて、再開後の国際線も活用し、官民一体により、「スノーリゾート新潟」の魅力の発信に取り組んでまいります。

　次に、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録の取組についてです。
　先月、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスによる現地調査が実施されました。
　県といたしましては、推薦された資産の保全管理状況等について丁寧に説明し、調査員から一定の理解は得られたと受け止めております。
　今後は、「佐渡島（さど）の金山」の世界遺産登録に向け、文化遺産としての価値について国際的な理解を得られるよう、国や佐渡市と連携して、引き続き全力で取り組んでまいります。

　次に、海外との交流についてです。
　先月29日から今月１日に、就任後初めて、モンゴルを訪問してまいりました。現地では外務大臣と会談を行ったほか、県立高校と提携する新モンゴル日馬富士学園や、現地に進出している県内企業を訪問し、意見交換を行いました。ウランバートル市では、本県への留学を促進する留学フェアを県内大学と協力して開催するなど、モンゴルとの一層の交流拡大に向けた足掛かりが築けたものと考えております。
　今回の訪問をきっかけに、青少年交流を始めとする人的交流や経済交流を一層活発化させるよう取り組んでまいります。

　次に、新たな首都圏情報発信拠点についてです。
　現在の「表参道・新潟館ネスパス」の建物老朽化などに伴い、新たな首都圏情報発信拠点を銀座に設置することとしておりますが、先月、物品販売と飲食、工事の施工を担う事業者を決定いたしました。今後、首都圏における交流の場の創出や、本県の持つ様々な魅力の発信により、本県への人の動きを作り出していけるよう、事業者と協力し、しっかりと準備を進めてまいります。

　次に、エアマンスケートパークの開業についてです。
　新潟県スポーツ公園内で整備を進めてきたスケートパークが７月にオープンいたしました。未経験者から競技者を目指す方まで、幅広い層が楽しめるスケートパークとなっており、猛暑にもかかわらず、これまでにたくさんの皆様からご利用いただいております。今後も多くの方で賑わうことを期待するとともに、将来は世界大会で活躍するようなトップアスリートの育成に繋がることを願っております。

　第四点目は、交通ネットワークについてです。
　地域航空会社トキエアについては、路線訓練等において習熟度を更に高める必要があるとの判断から、６月就航予定を８月中に延期するとの公表があったところですが、未だ就航に至っておりません。
　トキエアでは、「新潟－丘珠線」の就航に向けた実証飛行が昨日終了し、国の安全性実証試験の最終段階に入っていると聞いております。
　度重なる就航延期は大変残念でありますが、引き続き、この秋の就航に向け、安全運航に万全を期すことを最優先に、最終的な準備を着実に進めていただきたいと考えております。

　次に鉄道ネットワークについてです。
　昨年８月に大雨により被災したＪＲ米坂線は、現在も一部区間で運休が続いている状況にありますが、地域の大切な移動手段であるとともに、広域的なネットワークとしても重要な役割を担っていることから、早期の復旧が望まれます。
　復旧にあたっては、鉄道事業者の責任としてＪＲ東日本が行うことが望ましいと考えており、早期復旧を促すため事業者の負担軽減等を国に要望したところです。今月８日には、米坂線の早期復旧に向けて、ＪＲ東日本と沿線自治体等で構成する米坂線復旧検討会議が開催され、議論を開始したところであり、引き続き山形県等と連携しながら早期復旧を働きかけてまいります。
　また、来月にはローカル鉄道の再構築に関する国の制度が開始されますが、ローカル鉄道について大量輸送機関の観点のみで議論するのではなく、全国的な鉄道ネットワークのあり方そのものを、まずは国の責任において方向性を示すべきと考えており、全国知事会としても「全国の鉄道ネットワークのあり方及び鉄道施設の自然災害からの速やかな復旧に向けた特別要望」を国に対して行ったところです。
　県といたしましても、国の動向を注視するとともに、地域の移動手段の確保に向け、引き続き路線の活性化に取り組んでまいります。

　第五点目は、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現についてです。
　本県は主食用米の需給環境を踏まえ、これまでに作付転換された非主食用米の定着や、需要のある麦・大豆等の作付拡大を進めてきたところですが、米の消費量の減少や、物価高騰等に伴う高価格帯米の需要減などにより、本年６月末時点の本県産米の民間在庫量は、前年に比べやや増加しております。
　一方、令和５年産米は、統計開始以降最高となる異常高温に見舞われたことで、米の品質に大きな影響が生じていることから、県といたしましては、需要に応じた生産を基本に、異常気象に対応した高品質米の安定供給を図るとともに、主食用米と麦・大豆等の作物を組み合わせた水田所得の最大化を進めてまいります。

　次に、県産農林水産物のブランド化についてです。
　えだまめをザル盛・大盛で食べる新潟の食文化を全国に広め、需要拡大につなげるため、「新潟えだまめ盛」と命名するイベントを、先月、開催したところです。引き続き、観光・飲食店、生産者等と連携し、「新潟産えだまめ」をはじめ、「ルレクチエ」や「にいがた和牛」など、県推進ブランド品目の特長を活かしたプロモーションをオール新潟で進めてまいります。

　第六点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。
　曽我ひとみさんら５人が帰国してから、20年以上が経ち、いまだ解決に向けた具体的な進展は見られず、拉致被害者やそのご家族の高齢化が進む中、もはや一刻の猶予も許されない状況にあります。
　政府には、特定失踪者等も含め、拉致被害者やそのご家族の切実な思いをしっかり受け止め、国際社会と緊密な連携を図りながら、時期を逸することなく、あらゆる方策を尽くし、早期解決に結び付くよう全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　先月、モンゴルを訪問した際には、外務大臣にお会いし、拉致問題の解決に向けた協力をお願いしました。外務大臣からは、「解決に向けて引き続き尽力する」との力強い言葉をいただいたところです。
　県といたしましては、今後も引き続き、国への働きかけを行っていくとともに、市町村長の会等と連携し、11月に開催予定の「忘れるな拉致県民集会」、県内各地でのパネル展や映画上映会、若年層向けセミナーなど、様々な啓発活動を通じ、一層の世論喚起に向けて取り組んでまいります。

　第七点目は、他県との新たな連携についてです。
　本県の施策をより効果的に展開していく上で、共通の政策課題を有する他県との連携は重要であり、新たな連携に向け、今月、兵庫県及び三重県とそれぞれ知事会議を開催しました。
　兵庫県とは、野生復帰に取り組むトキ・コウノトリや、高い文化的価値を有する佐渡金銀山と生野銀山など、共通する地域資源が多くあります。こうした地域資源の更なる活用や、大阪・関西万博に合わせたイベントの開催、交流人口の拡大に向けたＰＲ等について、連携して取り組むことに合意しました。
　また、三重県とは、防災・減災対策や観光誘客などについて意見交換を行い、災害時の相互応援協定の締結や両県のアンテナショップでの誘客の連携等について、具体的な検討を進めていくこととしたところです。
　今後も広域的に取り組むことで大きな効果が見込める分野については、積極的に他県との連携を進めてまいりたいと考えております。

　最後に、行財政運営についてです。
　県民、議会の皆様からの御協力をいただきながら、これまで行財政改革の取組を進め、令和５年度当初予算の収支均衡など行動計画の目標を達成したところです。今後は令和13年度の公債費の実負担のピークに備えるとともに、本県の様々な政策課題に着実に対応していくため、引き続き、その基盤となる安定的な財政運営に取り組む必要があります。
　このため、令和６年度以降の行財政運営の基本的な考え方を定め、毎年度の予算編成等の指針となる「新潟県行財政基本方針」の案を公表したところであり、本定例会での御議論等を踏まえ、来月中の策定を目指してまいります。

　続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
　第103号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額107億9,082万5千円の増額補正についてお諮りいたしました。
　今回の補正は、先ほどご説明したエネルギー価格・物価高騰等の影響を受けている生活者及び事業者に対する支援に必要な経費等や、地域の渇水対策に要した経費等について計上したところです。
　また、このほか、既定経費の振替により、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費等について、あわせて計上しております。
　その結果、補正後の予算規模は、１兆3,617億6,082万2千円となります。

　次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
　第104号から第107号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、それぞれ補正するものです。

　次に、その他の主な条例案等についてご説明申し上げます。
　第108号議案は、旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、宿泊拒否事由を明確化するとともに、事業譲渡に係る地位承継制度を追加するため、第109号議案は、生活衛生課所管法令の改正に伴い、事業譲渡に係る地位承継制度を追加するため、第110号議案は、道路交通法の改正により、特定小型原動機付自転車について、自転車と同様の交通ルールが適用されることに伴う基準の改正を行うため、それぞれ、条例の所要の改正を行うものです。

　次に、第111号から第114号までの各議案は、契約の変更について、第115号議案及び第116号議案は、損害賠償額の決定について、第117号議案は、損害賠償額の決定及び調停について、第118号議案は、市の境界変更について、第119号から第121号までの各議案は、権利の放棄について、お諮りするものです。

　最後に、第122号から第129号までの各議案は、企業会計に係る決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りするものです。

　以上、主な議案の概要につきまして、ご説明申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。