令和5年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
総務文教委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 教育委員会 |
- 学校現場における教員の不足については、教育の質や労働環境に深刻な影響が懸念されるので、働き方改革の推進による離職防止はもとより高校生等若い世代へのさらなる魅力発信など志願者の増加に資する取組を一層強化すべきとの意見。
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- 離職防止に向けて、働き方改革を一層推進するとともに、若年層の教員が一人で悩みを抱え込むことがないように、チームで若い教員をサポートする体制を整えるよう、市町村教育委員会や校長に引き続き働きかけてまいります。
また、大学生を対象にした「教員採用ガイダンス」を実施してきたところではありますが、新たに高校生を対象とした説明会も開催し、教員の魅力ややりがい等を伝えることで、教員志望者の増加につなげてまいります。
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- 県立高校等の再編整備に当たっては、教育の質的向上と学校の活性化の観点のみならず地域の産業や文化とのかかわりにも配慮する必要があるので、地元市町村や住民との十分な意見交換に努めるべきとの意見。
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- 県立高校等の再編整備に当たっては、児童生徒の数が急速に減少していく中、将来を担う子供たちにとって、より良い教育環境を整備して行くことを第一に考えていきたいと思っております。具体的な再編整備に当たっては、地元自治体をはじめ、地域や産業界等との意見交換に努めながら検討してまいります。
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厚生環境委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 防災局 |
- 災害時における安否不明者の氏名公表については、救助対象者を明確にすることにより効率的かつ円滑な救助活動が期待できるので、ＤＶ被害者等の個人情報に配慮したうえで市町村や関係機関等と連携し速やかに公表できる方法を検討すべきとの意見。
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- 災害時における安否不明者の速やかな氏名公表については、現在、他都道府県における公表実例等を参考に、関係機関の役割分担、ＤＶ被害者の確認方法、公表までの目標時間の設定などを市町村や関係機関と調整を進めているところです。
引き続き関係機関と連携して、具体的な公表方法の検討を進めてまいります。
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| 福祉保健部 |
- 上越圏域の医療再編に当たっては、新潟労災病院などの状況を踏まえた医療機能の再編・集約について地域住民の理解が不可欠なので、持続可能な医療体制の構築に向けた将来ビジョンを丁寧に説明すべきとの意見。
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- 上越圏域の医療再編に当たっては、9月 14 日に地元住民に対する説明会を開催し、持続可能な医療体制に向けたビジョンとしての地域医療構想グランドデザインの考え方や新潟労災病院の現状などについて、説明を行ったところです。
県としましては、持続可能な医療体制の構築には住民理解が重要であると考えており、新潟労災病院の医療機能をはじめとした圏域全体の医療機能の再編・集約の必要性について、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
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産業経済委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 産業労働部 |
- 首都圏情報発信拠点については、新たに銀座に設置することにより国内外から多くの来訪が期待されるので、県内の地場産業の振興に向け県産品の販路開拓の場として引き続き大いに活用されるよう効果的な運営方法を検討すべきとの意見。
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- 国内外から多くの来訪者が見込まれる新たな拠点では、地域の魅力や商品の背景にあるストーリーを丁寧に伝えるなど、モノと情報を新しい形で発信することで訴求力を高め、県産品のさらなる認知度向上や販路拡大等を目指したいと考えており、地場産業の振興に向け、効果的な運営方法を検討してまいります。
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| 農林水産部 |
- 県産農林水産物の輸出については、円安の影響などにより伸びているものの米と錦鯉に次ぐ品目の育成が重要なので、物流ルートの構築や海外ニーズのある品目の生産拡大支援などさらなる施策展開に努めるべきとの意見。
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- 県では、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランの中で、輸出実績は小さいものの海外で一定のニーズがあり、米や錦鯉に次ぐ輸出品目となる可能性がある園芸品目や畜産物をチャレンジ品目として位置付け、輸出の拡大に取り組んでいるところです。
今後も、国の設置している輸出支援プラットフォームやジェトロ等と連携し、東南アジアを中心に、商談会や海外小売店でのフェアの開催を通じて輸出ルートを構築するとともに、海外市場の調査やテスト販売など、産地自らが策定し、国が認定する輸出事業計画に基づく取組を支援することにより、海外ニーズに合った品目の輸出拡大を推進してまいります。
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建設公安委員会
| 関係部局 |
要望意見 |
処理状況 |
| 土木部 |
- 危険な盛土等の規制に当たっては、崩落による被害を未然に防ぐことが求められるので、隣接県や県内市町村との調整を進め規制区域の早期指定に努めるべきとの意見。
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- 危険な盛土等の規制につきましては、崩落による被害を未然に防ぐため、規制区域の早期指定に努める必要があると認識しております。
現在、隣接県と規制区域の考え方について意見交換を行うとともに、県内市町村に対しても、今後の規制区域の指定及び法の運用に向けた説明会を行うなど調整を始めております。
引き続き、隣接県や県内市町村と調整を図りつつ、規制区域の早期指定に向けて取組を進めてまいります。
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| 交通政策局 |
- 被災により運休が続いている米坂線については、復旧費用の負担割合など関係者による協議の難航が懸念されるので、沿線地域の公共交通のニーズを的確に把握のうえ速やかに議論の開始を図るべきとの意見。
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- 令和4年8月の大雨により被災した米坂線につきましては、復旧に向けた課題等について協議するため、9月8日に、本県、山形県、沿線市町村及びJR東日本で米坂線復旧検討会議を設置し、協議を開始したところです。
今後も、この会議を通じ、沿線地域の公共交通ニーズを把握しながら復旧に向けた協議を進めてまいります。
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