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令和5年12月定例会（第21号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
第21号発議案
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年12月26日
提出者 総務文教委員長 松原 良道
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書
本年11月11日に新潟市内で「忘れるな拉致 県民集会」が開催され、拉致被害者と特定失踪者の家族が拉致問題の一日も早い解決を求めた。横田めぐみさんの弟で家族会代表の拓也さんは､｢もし拉致が無ければどれだけ充実した人生があったか。普通の人生を一瞬の暴力で奪われたことを、絶対に許すわけにはいかない」と語った。また､本年11月26日に都内で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」では、親の世代が存命のうちに全ての被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないことが、改めて示されたところである。
岸田首相は、国民大集会において、金正恩委員長との首脳会談の早期実現に向け、「私直轄のハイレベルでの協議を行っていきたい」と述べ、働きかけを一層強めていくと意欲を示したが、拉致問題の解決を最優先に掲げる日本と、国交正常化後の経済協力に期待する北朝鮮との隔たりは大きいとの報道もある。
横田めぐみさんが拉致されてから46年、被害者5人の帰国につながった日朝首脳会談から21年が経過し、拉致被害者やその家族が高齢化する中、一刻の猶予も許される状況になく、政府は一日も早く拉致被害者を取り戻さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、今後とも拉致問題を「最優先かつ最重要課題」と位置付け、国際社会との連携強化を図り、圧力に重点を置いた姿勢を貫きつつ、対話も視野に入れたあらゆる手段を講じて行動し、全拉致被害者の即時一括帰国を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様
内閣官房長官 林 芳正 様
拉致問題担当大臣 林 芳正 様
