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令和5年12月定例会（第22号発議案）
令和5年12月定例会で上程された発議案
原子力災害時における円滑な住民避難に向けた道路の整備を求める意見書
第22号発議案
原子力災害時における円滑な住民避難に向けた道路の整備を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和５年12月26日
提出者 厚生環境委員長 中村 康司
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
原子力災害時における円滑な住民避難に向けた道路の整備を求める意見書
本県では、本年10月下旬から11月上旬にかけて、柏崎刈羽原子力発電所を対象とした原子力総合防災訓練が実施された。関係省庁や県、市町村、東京電力ホールディングス株式会社等の各機関とともに、地域住民が参加し、情報伝達、広域避難・屋内退避、スクリーニング等を主な訓練項目とする訓練が行われたところである。
原子力災害時における住民避難を確実なものとするためには、災害時の道路交通の確保が必要不可欠である。柏崎刈羽原子力発電所周辺の地域住民が原子力災害時に迅速かつ円滑に避難するためには、一般道路よりも多くの車両が通行できる高速道路を一層活用するべく、北陸自動車道への進入路をより多く整備することが必要である。また、北陸自動車道と並ぶ幹線道路である国道８号柏崎バイパスの早期全線供用に向けた事業促進や既存道路の改良整備も求められる。
さらに、これらの整備に当たっては、原子力災害と自然災害との複合災害を考慮しなれければならない。柏崎刈羽地域はこれまで、平成７年7.11水害、平成16年7.17水害、平成17年6.28水害や、平成19年新潟県中越沖地震、令和３年１月及び令和４年12月の豪雪等の自然災害を経験した。令和４年12月の豪雪においては、柏崎地区の国道８号で、約22kmに渡り車両が滞留して通行止め解除まで38時間を要し、並行する北陸自動車道でも通行止めが生じ、住民の避難が想定されている南西方向への交通が断絶された。同じく避難時に使用される国道116号においても長時間の渋滞を招くなど、豪雪の影響は広範囲に及んだ。通行止めや著しい交通障害が度重なり発生する実態や、今後また発生する可能性を踏まえた整備も重要である。
よって国会並びに政府におかれては、住民の安全と安心を確保するため、原子力災害時の住民避難を円滑にするための道路について、国策として原子力発電を進めてきた国の責任において地方負担を求めず確実に整備するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月26日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
原子力防災担当大臣 伊藤 信太朗 様
